住宅の耐震化について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年2月2日掲載）

　こんにちは、事業部の泉谷です。

　甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災は、今年で発生から17年目を迎えました。また、昨年3月には東日本大震災が発生し甚大な被害をもたらしました。

阪神・淡路大震災発生当日(1995年1月17日)

の神戸市長田区

阪神・淡路大震災発生翌日(1995年1月18日)

の神戸市兵庫区（1）

阪神・淡路大震災発生翌日(1995年1月18日)

の神戸市兵庫区（2）

【　写真提供　：　神戸大学附属図書館震災文庫　撮影者　和田　幹司氏　】

　今後においても大地震の発生や規模が予想され、これら大地震はいつ発生してもおかしくない状況であると言われています。

　今回は地震による住宅の倒壊等から生命や財産を守る、「住宅の耐震化について」お話させていただきます。

昭和56年以前に建てられた木造住宅は倒壊率が高い

　　阪神・淡路大震災では、住宅が倒壊し下敷きになって亡くなった方が全体の約8割、家具等の転倒により圧死された方が全体の約1割と推定され、特に昭和56年以前に建てられた木造住宅の倒壊率が高くなっています。

今後予想される大地震

　発生率が最も高い東南海・南海地震では、今後30年間に発生する確率は50％～70％と非常に高く、地震規模はマグネチュード7.9～8.6、町域における震度は4～6弱と予想され、建物の倒壊については全壊・半壊を合わせ約660棟と予想されています。なお国の中央防災会議では、昨年3月11日に発生した東日本大震災を教訓に地震規模や被害想定等について再検討が行われています。

　ちなみに、阪神・淡路大震災ではマグネチュード7.3、最大震度は神戸市須磨区等で震度7でした。また、東日本大震災ではマグネチュード9.0、最大震度は宮城県栗原市で震度7でした。

町内の木造住宅の現状

　平成20年住宅・土地統計調査によりますと、本町の住宅総数は約15,500戸、その内約23％（約3,600戸）の住宅が昭和55年までに建てられた木造住宅となっています。

本町の補助制度を活用した住宅の耐震補強はどうでしょうか

　現在予想されている大地震は、いつ発生してもおかしくない状況であると言われています。これら大災害から大事な家族の生命や財産を守るためにも住宅の耐震補強は有効です。

　一度ご自宅の建築年を確認していただき、昭和56年5月31日以前の建築物でしたら本町の補助制度を活用した耐震補強の検討をしてみてはどうでしょうか。

　　本町では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対し3つの補助制度があります。

1.　耐震診断	補助率　9割（上限　45,000円）
2.　耐震設計	補助率　7割（上限　100,000円）
3.　耐震改修	定額400,000円又は600,000円