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台風第21号に関連した住宅修理の勧誘にご注意ください!

〇自然災害の後に多いトラブル
地震や台風などの自然災害が起きると、全国の消費生活センターには、それに関連した様々な消費者トラブルの相談が寄せられます。なかでも、被災した住宅の屋根や外壁などの修理工事に関するトラブルが最も多くみられます。さらには、自然災害をきっかけや口実とした勧誘なども起きています。


〇相談事例
1. 台風の後、リフォーム事業者から点検は無料と言われ、自宅を見せた。事業者が屋根裏に上がり、カメラで撮影した画像を見せ「早く工事をしたほうがいい。金額は300万円だ」と言う。用意できないと言うと「このまま放置すると雨漏りする」と不安をあおられ、「お金がないなら借りればいい」などと契約を急がされた。
2. 以前アンテナを撤去してもらった事業者から、電話で「撤去時に屋根の釘が外れているのに気づいた。修理したほうがよい」と言われた。後日、その事業者に「自然災害による破損として火災保険の保険金を請求し、下りた保険金で工事代金を全額支払える」と勧誘され、修理工事の契約をした。しかし、工事金額より少ない額の保険金しか下りなかったため、解約したいと事業者に伝えたところ、下りた保険金の額で工事をすると言う。信用できないので解約したい。


〇住宅の修理工事は慎重に検討を
被災した住宅の修理工事については、「強引な勧誘を受けた」「契約後に高額な請求を受けた」「なかなか工事が進まない」「工事がずさんで不具合が直っていない」などの相談がみられます。
住宅の修理工事をする際は、事業所の説明をよく聞いたうえで、複数の事業者から見積もりを取り、周囲にも相談しましょう。また、訪問や電話で勧誘を受けて工事の契約をした場合、契約書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフができます。


〇保険金を使って工事ができるという勧誘にも注意
火災保険による保険金を利用すれば工事が無料でできると勧誘され、保険金申請の手続き代行から工事までをセットで契約し、高額な手数料や解約料を請求されたというトラブルもみられます。
なかには、自然災害と無関係な住宅の損傷までも、保険金で修理するよう持ちかけてくるケースもあります。保険事故に該当しないにもかかわらず、保険事故を装って保険金を請求すると、保険会社などから契約を解除されるだけでなく、刑法上の詐欺や民法上の不法行為に当たる可能性もあります。このような勧誘には応じないでください。

お問い合わせ先

産業振興課(商工観光振興グループ)

電話:072-452-6085
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場北館2階)
sangyou@town.kumatori.lg.jp

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