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生産性向上特別措置法による事業所への支援について

概要

 経済産業省、中小企業庁では、平成30年6月6日の生産性向上特別措置法の施行を通じて、今後3年間を集中投資期間とし、中小企業等の生産性向上に向けた設備投資を支援することとしています。

 この制度は、熊取町が策定した導入促進基本計画に合致する「先端設備等導入計画」を事業者が作成し、熊取町の認定を受けることで、固定資産税の特例や各種補助金の優先採択を受けることができます。

※熊取町では「導入促進基本計画」の協議を行い、6月26日付に、近畿経済産業局からの同意を受けました。これに伴い、先端設備等導入計画の認定申請の受付を7月2日から開始します。

先端設備導入計画について

 先端設備導入計画は、町内の中小企業、小規模事業者が、先端設備購入を契機に労働生産性の向上を図るための計画であり、町の認定を受けることが必要です。

※先端設備等導入計画を計画を提出するには、必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要です。

※設備取得は先端設備導入計画を熊取町が認定した後になります。

 

先端設備導入計画の認定フローは以下のとおりです。

認定を受けた後の支援について

 【固定資産税の特例】

 新規取得設備に係る固定資産税を3年間、0円とする条例措置が適用となります。

 ※平成32年度末までの間に取得したものに係る固定資産税(償却資産)が対象です。

 【優先採択補助金】

1.ものづくり・サービス経営力向上支援補助金

 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の中小企業、小規模事業者の設備投資等の一部を支援

 補助額 500万円~1,000万円 補助率1/2~2/3

2.小規模事業持続化補助金

 商工会、商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓に取り組む事業に要する経費の一部を支援

 補助限度額 50万円 補助率2/3

3.サービス等生産性向上IT導入補助金

 中小企業、小規模事業者における生産性の向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なIT(アプリ、クラウドサービス、ソフトウエア等)ツールを導入する事業に要する経費の一部を支援

 補助限度額 50万円 補助率 1/2

4.戦略的基盤技術高度化支援事業補助金

 中小企業、小規模事業者が大学等研究機関等と連携して行う製品化につながる可能性の高い研究開発・試作品開発・販路開拓への取り組みを支援

 補助限度額 4,500万円 補助率 2/3

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年~5年
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

【労働生産性の算定式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接提供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

1.導入促進基本計画に適合するものであること。

2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

3.認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

【固定資産税の特例を受けるための要件】

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

○機械装置(160万円以上/10年以内)

○測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

○器具備品(30万円以上/6年以内)

○建物付属設備(※)(60万円以上/14年以内)

 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く(償却資産として課税されているものに限る)

その他要件

○生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

○中古資産でないこと。

特例措置の内容 平成32年度末までの間に取得したものに係る固定資産税(償却資産)について、課税標準を最初の3年間ゼロ

先端設備等導入計画の様式について

※先端設備導入計画申請書を提出する際に工業会証明書(写し)を提出できない場合(追加提出を行う場合)のみ、誓約書の提出が必要です。

経営革新等支援機関等による確認書について

経営革新支援機関については以下をご覧ください。

工業会等による証明書について

くわしくは以下をご覧ください。

なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書の写しを追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様。)

制度に関するQ&A

関連リンク

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お問い合わせ先

産業振興課(商工観光振興グループ)

電話:072-452-6085
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場北館2階)
sangyou@town.kumatori.lg.jp

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