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平成29年度国民健康保険料率を決定しました

 平成29年度の保険料率については、国民健康保険運営協議会の審議を経て、次のとおり決定しましたのでお知らせします。

 賦課限度額は医療分・支援分がそれぞれ2万円上がり、国の基準を同額となります。

  • 平成29年度熊取町国民健康保険料率一覧表
算定
区分
平成29年度保険料率 平成28年度との比較
医療給付費分 後期支援金分 介護給付金分 医療給付費分 後期支援金分 介護給付金分
所得割 7.78% 2.70% 2.95% △1.7% △0.04% △0.26%
均等割 26,935円 9,368円 10,939円 △4,339円 216円 959円
平等割 20,106円 6,994円 5,742円 △3,678円 267円 386円
賦課
限度額
54万円 19万円 16万円 2万円 2万円 -

  

 国民健康保険(以下「国保」と略します。)の一人あたりの医療費は高齢化の進展や医療の高度化により伸び続けています。平成29年度は前期高齢者(65歳~74歳)に係る医療費の財源調整制度である前期高齢者交付金(国保以外の医療保険で大部分が賄われています)が大幅に伸びることで歳入の増が見込まれます。また、一昨年、高額薬剤が承認されたことなどにより急激に伸びた医療費が、昨年薬価が引き下げられたことや社会保険への加入要件が緩和されたこと等に伴い、被保険者数が減少していることで、現時点では、医療費の伸びが鈍化しています。これらを考慮して本年度は、上記のとおり引下げ改定を行っています。

 

 今後も健全な国保財政運営に努めてまいります。

 

 健康保険は、必要な人に必要なだけ給付ができるように、また今後医療にかかる必要がでたときに安心してかかることができるようにする、助け合い(相互扶助)によって運営されています。

 熊取町国保としても、今後皆さんが安心して医療を受けられるよう、また、健全な財政を維持できるよう、国保事業の運営や啓発に取り組んでいきます。 

 

平成29年度保険料の本算定について

  本町の国民健康保険料は、次の項目の3つの賦課区分ごとに、前年の所得を基礎として計算される所得割額、被保険者1名につき計算される均等割額、及び1世帯につき計算される平等割額の3つの合計金額で計算します。

  平成29年度の保険料率によって計算(本算定)しました金額については、7月中旬までに各世帯あてに通知いたします。7月分~3月分として計算されている金額は、本算定により計算された1年間の保険料から4月分~6月分の仮算定の金額を差し引いたものです。(4月分から6月分につきましては、前年中の所得が4月時点では把握できないため、前年度の保険料をもとにした仮の計算(仮算定)の金額を納付いただいていました。)

  このため、社会保険に加入されたり、熊取町から転出されるなどで熊取町の国民健康保険の資格を喪失された世帯でも、4月分~6月分の不足分として、7月分以降に保険料が賦課される場合があります。また、前々年中の所得と前年中の所得の変動により7月分以降の保険料が大幅に増えたり、または減ったりする場合があります。

 

賦課区分

基礎賦課額 (医療分)

 被保険者のみなさんの医療給付費を賄うための賦課区分です。

 

後期高齢者支援金等賦課額 (支援分)

 後期高齢者の医療費に係る国保の負担分については、後期高齢者支援金として拠出します。これを賄うための賦課区分です。

 

介護納付金賦課額 (介護分)

 40歳から64歳の介護保険第2号被保険者に係る介護分の保険料は、国民健康保険料に合算され、世帯主の方に納付していただきます。これらは介護納付金として拠出することとなり、これを賄うための賦課区分です。

 なお、今年度中に40歳になられる方については、40歳となった月(1日生まれの方は誕生日の前月)から介護分の保険料が計算されます。7月2日以降に40歳の誕生日を迎える方については、翌月に介護分の保険料を計算し、改めて更正後の保険料額の通知をさせていただきますので、今回の通知分にはその方の介護分の保険料は含まれておりません。また、今年度中に65歳となられる方については加入月数分の介護分の保険料を計算し、3月までの月割で均等になるように賦課されています。

 また、65歳以上の方につきましては、介護保険第1号被保険者となりますので、国民健康保険とは別に介護保険料が原則として年金から差し引かれます。

 

 

 

保険料の計算例1

 ・世帯主 65歳以上 年金収入 150万円

所得割額を計算するときの基準所得

  1.世帯主 (年金収入)150万円-(年金所得控除)120万円-(基礎控除)33万円

   =(基準所得)0万円

  2.合計基準所得

        (世帯主)  0万円

 区分

 医療分

 支援分

 介護分

所得割額

 0円×0.0778

=0円

  0円×0.0270

=0円

※介護分の賦課はありません。

均等割額

26,935円×1人

-18,855円

(7割軽減分)

=8,080円

9,368円×1人

-6,558円

(7割軽減分)

=2,810円

※介護分の賦課はありません。

平等割額

20,106円-14,075円

(7割軽減分)

=6,031円

6,994円-4,896円

(7割軽減分)

=2,098円

※介護分の賦課はありません。

合計

14,110円
※端数は調整されます。

4,900円
※端数は調整されます。

※介護分の賦課はありません。

年間

保険料

19,010

※この年間保険料(19,010円)から4月分~6月分の仮算定の保険料の合計を差し引いた金額が7月分から3月分までに均等に賦課されます。

 

保険料の計算例2

 ・世帯主 65歳以上 年金収入 220万円

 ・配偶者 65歳以上 給与収入  70万円

所得割額を計算するときの基準所得

  1.世帯主  (年金収入)220万円-(年金所得控除)120万円-(基礎控除)33万円

   =(基準所得) 67万円

  2.配偶者 (年金収入) 70万円-(年金所得控除)120万円-(基礎控除)33万円

   =(基準所得)   0万円

  3.合計基準所得

        (世帯主) 67万円+(配偶者) 0万円=67万円

 区分

 医療分

 支援分

 介護分

所得割額

 670,000円×0.0778

=52,126円

  670,000円×0.0270

=18,090円

※介護分の賦課はありません。

均等割額

26,935円×2人

-10,774円

(2割軽減分)

=43,096円

9,368円×2人

-3,748円

(2割軽減分)

=14,988円

※介護分の賦課はありません。

平等割額

20,106円-4,022円

(2割軽減分)

=16,084円

6,994円-1,399円

(2割軽減分)

=5,595円

※介護分の賦課はありません。

合計

111,300円
※端数は調整されます。

38,670円
※端数は調整されます。

※介護分の賦課はありません。

年間

保険料

149,970

※この年間保険料(149,970円)から4月分~6月分の仮算定の保険料の合計を差し引いた金額が7月分から3月分までに均等に賦課されます。

 

保険料の計算例3

 ・世帯主 45歳 事業所得 200万円

 ・配偶者 43歳 給与収入 120万円

 ・子   20歳 大学生  無収入

所得割額を計算するときの基準所得

  1.世帯主  (事業所得)200万円-(基礎控除)33万円=(基準所得)167万円

  2.配偶者  (給与収入)120万円-(給与所得控除)65万円-(基礎控除)33万円=

          (基準所得)22万円

  3.合計基準所得

        (世帯主)167万円+(配偶者)22万円=189万円

 区分

 医療分

 支援分

 介護分

所得割額

  1,890,000円×0.0778

=147,042円

  1,890,000円×0.0270

=51,030円

 1,890,000円×0.0295

=55,755円

均等割額

26,935円×3人

=80,805円

9,368円×3人

=28,104円

10,939円×2人

=21,878円

平等割額

20,106円

6,994円

5,742円

合計

247,950円
※端数は調整されます。

86,120円
※端数は調整されます。

83,370円
※端数は調整されます。

年間

保険料

417,440

※この年間保険料(417,440円)から4月分~6月分の仮算定の保険料の合計を差し引いた金額が7月分から3月分までに均等に賦課されます。

 

納付方法

  納付方法には、納付書払いや口座振替による普通徴収の方法や、特別徴収(年金天引き)による方法があり、いずれかの方法により保険料を納めていただくことになります。
 また、役場、町指定の金融機関のほか、コンビニエンスストアでもお支払いができます。お支払い可能な店舗については、納付書の裏面でご確認ください。
 なお、次の場合は、コンビニエンスストアでは納めることができませんので、お手数ですが、熊取町役場もしくは町指定の金融機関で納めていただきますようお願いいたします。

  • バーコードが印字されていないもの
  • 納付書1枚あたりの金額が30万円を超えるもの
  • 納付期限が過ぎたもの
  • バーコードが読み取れないもの

※口座振替での納付手続きについては、これまでの預金通帳とお届印のほか、キャッシュカードのみでの手続きも可能ですので是非ご活用ください。

 詳しくはこちらのページをご覧ください。

その他留意事項

 ・ 国民健康保険料納付通知書の「4期以降保険料額計」欄にマイナスの金額があるときは、還付が発生する場合があります。還付が発生する世帯については、後日、還付通知書を送付します。

 ・ 後期高齢者医療制度の創設にともない、一部被保険者の国民健康保険料が軽減されます。具体的には、国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる場合に、以下の取り扱いとなります。

 

 1.所得の低い方の保険料の軽減が引き続き受けられます。

   保険料の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。

 2.世帯ごとにご負担いただく平等割額が減額されます。

   国民健康保険の被保険者が一人となる場合には、5年間、世帯ごとにご負担いただく平等割額が半額となり、以降、3年間は4分の3の負担となります。

 ・ 納付義務者の方が、災害や所得の減少等により一時的に生活が苦しくなり、保険料の納付が著しく困難になった場合に保険料を減免する制度があります。このような場合は保険年金課までご相談ください。

関連リンク

お問い合わせ先

保険年金課(給付資格グループ[国保])

電話:072-452-6183
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館1階)
hoken-nenkin@town.kumatori.lg.jp

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