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平成30年度町政運営方針

平成30年3月町議会定例会(3月5日)において、藤原町長が表明した平成30年度の町政運営方針をお知らせします。

 3月定例会の開催にあたり、平成30年度における町政運営の基本的な考え方と主要な施策を申し上げます。
 さて、昨今の我が国の経済情勢については、個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しており、先行きについても、海外経済の不確実性等の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。
 今後も、政府が、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「人づくり革命」や、「生産性革命」さらには、「働き方改革」といった政策を着実に実行し、地方経済の好循環のさらなる拡大の実現に期待するものです。
 また、大阪府においては、2025年日本万国博覧会誘致を目指し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、関係者一丸となったオールジャパン体制で誘致活動が展開されております。本町におきましても、議会において誘致に対する決議をいただくとともに、多くの住民の方にも、誘致署名にご協力いただくなど、万博誘致を支援しております。

 次に、本町の取組を振り返りますと、安全・安心なまちづくりとして、各地区への防犯カメラの設置や、全5分団の消防団分団器具庫の耐震改修等を実施したほか、いつまでも元気に住み慣れた地域で暮らしていただけるよう、住民主体で介護予防を進める効果的なツールとして作成した「タピオ体操+(プラス)」を活用し、タピオステーション(住民運営の通いの場)の立ち上げ支援事業を本格的に開始するなど、健康長寿の取組を推進しました。加えて、まちの活力や、にぎわいの維持・創造に向けた宿泊施設誘致の取組において、様々な機会をとらえ、精力的に誘致活動を実施した結果、事業者が決定したところでございます。
 また、小学校区ごとに、住民の皆様に町行政の現状についてお伝えする「タウンミーティング」や、区・自治会での「直接対話」を実施しております。この機会にいただいた貴重なご意見を町政に活かしてまいりたいと考えております。

 30年度におきましては、これまでの各施策の方向性等もふまえ、次の4つのテーマに重点的に取り組んでまいります。

 まず1点目は、『行財政改革の推進』です。
 町長就任直後、私の給料を20%削減するなど、リーダー自ら率先垂範の姿勢で改革を進めてまいりました。しかし、昨年から、タウンミーティングをはじめ、様々な場面で、住民の皆様に、人口減少・少子高齢化の進行等の社会経済情勢の変化による本町の財政状況の厳しさをお伝えしなければならない現状でございます。今般、副町長及び教育長の意向を受け、2人の給料削減を本定例会に提案するなど、不退転の覚悟で歳出抑制に努めてまいりたいと考えております。
 改めて、まちの発展の歩みを止めることなく、次世代に、この素晴らしいまちを引き継いでゆくことが、私に課せられた責務であるとの思いを強くしております。
 30年度は、今後10年間の総合的かつ計画的な行政運営の総合指標である「熊取町第4次総合計画」と、持続可能な行財政運営の方向性を示す「熊取町第3次行財政構造改革プラン」が同時にスタートする年であります。
 持続可能で身の丈に合った行財政運営の実現に向け、30年度においては、「熊取町第3次行財政構造改革プランアクションプログラム」に掲げる各種取組を実施します。一例を申し上げますと、事務の簡素化等の事務改善や、職員数の削減、一般廃棄物処理の広域化の検討、施設管理の民間委託など、人口減少社会に適合した、効果的・効率的な行政運営を推進します。一方で、住民サービスを充実させるべく、「マイナンバーカード」を利用した、コンビニエンスストアで住民票や戸籍を取得いただけるサービスの導入や、住民の皆様により身近な役場窓口でパスポートの発行を受けていただけるよう、大阪府から事務移譲を受け、さらなる住民サービスの向上に努めます。

 2点目は、『安全・安心なまちづくり』です。
 昨年も、各地で自然災害が発生した年であり、とりわけ、10月の台風21号接近の際、本町において過去に類をみない降雨量を記録し、土砂災害の危険性の高まりから、本町としては、初の避難指示を発令するなど、自然の脅威を改めて認識したところです。
 災害への備えは、一朝一夕には行えないことは言うまでもなく、日頃から、自助・共助の意識を醸成することにより地域防災力の向上を図らなければなりません。具体的には、30年2月に設置しました「自主防災組織連絡協議会」を中心に、各自治会で結成された自主防災組織間の情報交換・連携強化を行うとともに、土砂災害に備え、避難施設や避難経路等、円滑な避難を可能にするためのハザードマップを「土砂災害警戒区域等」に指定された地域の自治会単位で順次作成するなど、災害に強い地域づくりを推進してまいります。

 3点目は、『子どもの育ちを支えるまちづくり』です。
 少子高齢化の進行、人口減少社会の到来をむかえる中、安定した財政基盤を構築する上で、生産年齢人口の確保が喫緊の課題であり、とりわけ、子育て世代の定住・転入が重要であると認識しております。
 このまちで子どもを産み、育てたいと思っていただけるよう、子育て世代に熊取町を選んでいただけるよう、本町の強みである地域一丸となった、まちぐるみで子どもたちの育ちを支えるまちづくりを推進します。推進においては、地道にしっかりと、長年にわたり、これまで培ってきた子育て・教育の魅力に磨きをかけてまいります。
 子育てについては、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく相談や支援が受けられるよう、産婦健康審査事業・産後ケア事業を開始するほか、中央保育所の大規模改修に向けた実施設計や学童保育所の全保育室へのエアコン設置等、保育所・学童保育所における保育環境を充実させてまいります。
 教育環境においては、町立中学校に引き続き、町立小学校におけるエアコン整備を進めるとともに、トイレの洋式化に着手してまいります。加えて、教職員の負担軽減を図るべく、スクール・ソーシャル・ワーカーの増員、教職員校務用パソコンの整備を行います。
 また、現在、教育・子どもセンターと熊取ふれあいセンターに分かれている子育て担当部局を熊取ふれあいセンターに集約するとともに、学校教育担当部局を役場本庁へ移転し、引き続き子育て・教育部局の連携に努めてまいります。

 最後に、『にぎわいのあるまちづくり』です。
 私は、日頃から、住民の皆様に日常生活の延長で楽しんでいただく機会を提供したいと考えております。大都市への良好なアクセスを有する快適な居住環境がありながら、先人たちから引き継いできた貴重な自然環境にも恵まれたこのまちで、住民の皆様の日々が輝き、永く楽しく活気あふれるまちづくりを進めてまいります。
 風光明媚で和泉平野、淡路島も遠望できる奥山雨山自然公園を中心として、指定管理者による永楽ゆめの森公園の管理運営をはじめ、永楽ダム周辺の桜の保全・活用に着手するなど、自然緑地の整備を行い、交流人口の増加につなげてまいります。
 また、住宅取得等に関する新機軸による転入・定住促進インセンティブを創設するとともに、本町への転入定住をご検討されている方に対する住居の確保として、「熊取町空き家バンク」を創設し、転入・定住人口増加につなげてまいります。
 これらに加え、町内大学との新たな取組として、熊取町と大阪体育大学は、住民の健康増進及び町の活性化を図るため、運動・スポーツを通じて、永く楽しく元気に暮らせるまちづくりを協働で推進する『“熊取町×大阪体育大学”DASHプロジェクト』をスタートさせます。

 次に、30年度当初予算の概要ですが、歳入は、町税が町民税の増などにより増加しているものの、国の地方財政計画の見通し等により地方消費税交付金が減少していることに加え、投資的事業の財源として借り入れる町債が減少していることから、前年度と比べて減少しております。
 一方の歳出は扶助費や補助費が増加したものの、公債費や繰出金が減少した上、投資的経費を抑制した結果、総額としては前年度と比べ減少したところでございます。

 続いて、30年度予算についてですが、

  一般会計については、前年度に比べ1.7%減の124億1,126万1千円

  国民健康保険事業特別会計は、前年度に比べ18.3%減の51億4,349万6千円

  後期高齢者医療特別会計は、前年度に比べ7.8%増の5億7,576万円

  介護保険特別会計は、前年度に比べ3.0%増の35億2,203万8千円

  墓地事業特別会計は、前年度に比べ35.4%減の1,453万5千円

  水道事業会計は、前年度に比べ11.6%増の16億787万6千円

  30年度から地方公営企業法を適用する下水道事業会計は、20億1,241万3千円

であり、これらの総額は、252億8,737万9千円の規模となっております。

 それでは、第4次総合計画に定める5つの施策の大綱に従い、30年度において取り組んでまいります主要な施策を中心に、その概要を申し述べます。

1つめは、「一人ひとりの意識とご近所のふれあいで暮らしやすいまち」です。

 「熊取町協働憲章」でうたっている協働のまちづくりへの取組を、まず「住民が参加する」という段階から、「住民が参加することで、地域の課題解決などにしっかりと結果を出す」という次の段階に進めることを目標として、さらに充実させていきます。

 はじめに、「住民協働・住民参画」です。
 「熊取町協働憲章」について、第4次総合計画の内容も踏まえ、見直しを行うとともに、さらなる協働の制度充実等に向け取り組んでまいります。
 住民提案協働事業制度による「住民提案型」の協働事業としては、子どもたちの居場所・交流の場を提供する「こどもレストラン」の取組を引き続き支援するとともに、農家と住民の交流を促進させ、農産物の地産地消の推進を図る「くまとり野菜軽トラ市の定期開催」への支援を行います。また、町がテーマを提案し、住民の皆様から事業募集する「行政提案型」の協働事業として、奥山雨山自然公園の桜と紅葉の保全・活用を図る事業、街並みや景観を含めた「新たな地域ブランド」を発掘し、本町の魅力を町外に広くPRすることを目的としたマップの作成等、5つの協働事業を実施します。

 次に、「地域コミュニティ」です。
 全39の区長、自治会長の皆様に「町政連絡事務嘱託員」の委嘱を行い、年5回の「町政連絡事務嘱託員連絡会」等を通じて、地域と行政の緊密な連携を図ります。
 加えて、自治会活動の活性化につなげる支援として、「コミュニティ助成制度」を活用し、30年度から各区、自治会が直接使用できる備品の購入支援を順次行ってまいります。

 次に、「防犯・交通安全・消費生活」です。
 防犯については、「熊取町安全パトロール隊」による青色防犯パトロールを引き続き実施し、発生事案に臨機に対応するなど、より効果的なパトロールを行います。
 犯罪対策に有効な防犯カメラは、21年度から設置を始め、28年度に10台、29年度は各自治会との協議を踏まえ39台設置したところです。今後も泉佐野警察と連携のうえ適切に運用し、犯罪抑止に努めるとともに、3台の防犯カメラを更新します。
 また、防犯上必要な箇所には、LED防犯灯の新設を進めるなど、引き続き安全・安心なまちづくりに努めます。
 通学路の安全確保については、「通学路交通安全プログラム」に基づき、路側帯のカラー化を主とした安全対策を引き続き実施します。また、自治会等と連携し、防護柵や道路反射鏡の設置を進めます。
 さらに、児童等を対象とした交通安全教室の開催や放置自転車等への街頭指導及び定期的な撤去を行うなど、交通安全意識と交通マナーの向上に努めるとともに、道路交通環境の安全性確保を図り、交通事故防止に努めてまいります。
 次に、消費生活相談体制については、「消費生活センター」を平日全て開設し、複雑化・多様化する消費生活問題に迅速に対応するとともに、大阪府消費生活センター、大阪弁護士会等の関係機関と連携を図り、円滑な相談対応に努めます。
 また、講演会の開催や、きめ細かな出前講座等の消費者教育等を実施することで消費者への啓発活動に努め、多面的に被害の未然・拡大防止に取り組みます。

 次に、「防災」です。
 大規模災害等に備え、各自治会において設置されている自主防災組織については、39自治会のうち38自治会で結成され、本町全世帯割合で結成率が99.3%となったところです。
 30年2月には、自主防災組織連絡協議会を設置したところですが、同協議会において防災講演会の実施や防災知識の普及、啓発に努めます。
 また、自主防災組織訓練においては、普段から災害時において協力できる体制づくりから、近隣組織合同の防災訓練等を検討し、組織間の情報共有、住民の防災意識の高揚を図ります。
 近い将来、発生が想定される巨大地震に備え、被災者生活再建支援システムについて、おおさか防災ネットを活用したシステムの導入を進めるとともに、最新の国・大阪府の動向等を踏まえ「熊取町地域防災計画」及び「熊取町国民保護計画」を改定し、防災力の向上や災害に強いまちづくりに努めます。
 災害時における緊急情報等の伝達を強化するため、全国において31年度から新たに運用されるJアラートの新型受信機への更新を行います。
 28年度に改定しました「熊取町耐震改修促進計画」に基づき、住宅の耐震化率目標95%の達成に向け、耐震基準に満たない木造住宅に対し、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修費用さらに除却工事費用に対する補助を引き続き実施します。
 土砂災害防止法に基づき「土砂災害警戒区域等」として大阪府から指定された地域の自治会単位において、避難施設や避難路等、円滑な避難を確保する上で必要な事項を記したハザードマップの作成を小谷地区、大宮地区において実施します。
 ため池の耐震事業については、西之池、菰池の耐震性の調査を大阪府において実施し、併せて町において、これらの池と大原池のハザードマップを作成します。

 次に、「男女共同参画・多文化共生」です。
 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、男女共同参画プランに基づき、情報誌の発行や講演会の開催等により住民の意識の高揚に努めます。

 次に、「平和・人権」です。
 人権相談事業をはじめ、地域映画会、講演会、ポスター展、街頭啓発等を通じ、幅広い年代の方への人権意識の高揚に努めます。
 非核平和については、広報紙やホームページを活用した周知活動を行うとともに、平和パネル・ポスター展の開催や平和関連施設を訪問するフィールドワーク等を通じ、平和意識を醸成します。

2つめは、「まちに愛着を持てる、たくましく生きる力を持つ子どもが育つまち」です。

 次代を担う子どもたちが、まちへの愛着を深めつつ、たくましく生きる力が持てるよう、住民・地域・大学・行政が一体となって、まちぐるみで子どもの育ちを支えるまちづくりを進めていきます。

 はじめに、「子育て」です。
 子育て世代包括支援センター(すくすくステーション)を中心に、妊娠届出時の保健師による全件面接や「すくすくサポートプラン(妊婦支援計画)」の作成に加え、産後2週間及び1か月の産婦に対し、新たに産婦健康診査事業を実施いたします。産婦健康診査の結果、支援が必要と判断された方には、心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業を新たに実施し、妊産婦が安心して産み育てることができる環境づくりに努めます。
 また、聴覚障がいを早期に発見し、早期に適切なケアを開始することで、言語能力の発達を促進することを目的に、新たに新生児聴覚検査助成事業を実施し、妊娠期・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化します。
 加えて、発育・発達の遅れ、疾病及び虐待の早期発見を目的とした専門的な相談を引き続き実施し、安心して子育てができるようきめ細かく対応してまいります。
 さらに、子育て支援事業についても、地域団体と連携しながら、地域の子育て支援の充実に努めてまいります。
 また、次期「熊取町子ども・子育て支援計画」の策定に向け、30年度は子育て支援施策のニーズ調査や各種部会を実施し、地域全体で子育て支援の充実を図ります。
 子ども総合相談体制については、引き続き児童虐待防止のスーパーバイザーを配置し、緊急事態等への迅速かつ適切な対応に努め、教育・福祉・保健分野の連携を活かした、相談機関が一体となった子ども家庭相談を実施します。

 次に、「保育・幼児教育」です。
 「熊取町子ども・子育て支援計画」に基づき、保育と幼児教育の質と量の確保に努めます。
 保育所等については、公民連携のもと、引き続き待機児童が生じないよう努めるとともに、障がい等により配慮を要する子どもの受入れを行う民間保育所等に対する支援を拡充することにより、保育サービスの充実に努めてまいります。
 また、老朽化対策として中央保育所の大規模改修に向けた実施設計を行うとともに、利用者の安全性と利便性の向上を図るため、駐車場の一部に安全柵を設置するなど、施設の適切な維持管理に努めます。
 さらに、保育サービスの充実やより効率的な保育所運営を図るため、西保育所の民営化に向けた取組を進めてまいります。
 学童保育運営事業については、指定管理者と連携しながら、引き続き安全で安心できる保育の提供に努めるとともに、学童保育所の全保育室へのエアコン設置を30年度中に完了させます。

 次に、「学校教育」です。
 教育現場においても情報化が進んでいる中、教職員の校務用パソコンの一人一台配置に向けた整備を進め、学校情報のセキュリティ強化や校務の効率化による教職員の負担軽減を図ります。また、今後の学校情報化に関する整備計画の策定に着手します。
 教育環境の整備として、空調設備については、29年度をもって町立中学校の普通教室及び特別教室への整備を完了したところであり、30年度は国の交付金の採択を前提に町立小学校における整備を行う予定です。また、トイレの洋式化についても、国の交付金の採択を前提として、計画的に進めてまいります。
 このほか、各小・中学校の施設の適正な維持管理に努めるとともに、学校施設を長期間にわたって適切に維持するための学校施設長寿命化計画を策定します。
 学校教育においては、研修等を通じて、教職員の指導力の向上を図るとともに、中・長期的な展望のもと計画的に施策を推進し、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」のバランスのとれた児童生徒の育成を目指して取組を進めます。
 また、グローバル化に対応した教育の充実・質の向上を目指して、全小中学校に外国人指導助手を配置するとともに、子どもたち一人ひとりの英語への興味・意欲・関心を高めながら、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基礎的な力を育成します。また、小学校高学年の英語教科化に対応するため、30年9月からは、小学校専属外国人指導助手をさらに1名増員します。
 学力向上を図るためには、児童生徒に基礎・基本を定着させるとともに、学習意欲の向上や学習習慣を育成・定着させ、生涯にわたる学習の基盤をつくることが必要です。このようなことから、具体的な教育活動としては、町内大学との連携によるインターンシップ生の受入れを行うとともに、学生や地域人材による学習支援ボランティア派遣事業を引き続き実施します。また、児童生徒の個に応じたきめ細かな指導・支援を行うとともに、地域・町内大学等との連携を進め、「開かれた学校づくり」と「地域のよさを活かした特色ある学校づくり」を積極的に推進します。
 学校におけるいじめ、不登校、児童虐待など、子どもを取り巻く様々な問題に対し、多面的な支援を実施するため、各中学校区にスクール・ソーシャル・ワーカーの配置及び教育委員会に臨床心理士を配置し、学校と教育委員会、健康福祉部、子ども家庭センター等、関係機関との連携を活かしたきめ細かな相談体制の充実に努め、30年度からは、スクール・ソーシャル・ワーカーを、さらに1名増員する予定です。
 また、30年2月策定の「熊取町いじめ防止基本方針」に基づき、30年度から「熊取町いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、いじめ防止等の対策について意見交換するなど、関係機関等との連携を強化します。
 学校給食については、小・中学校における食器等の入れ替えや小学校の牛乳保冷庫、ワンタッチスライサー及び中学校の冷凍冷蔵庫、球根皮むき機など計画的に更新を行い、引き続き安全でおいしい給食の提供に努めます。

 次に、「生涯学習」です。
 生涯学習、文化芸術、運動・スポーツ、図書館の4つの分野を統合し、29年度に策定した、「熊取町第4次生涯学習推進計画」に基づき、計画の基本目標である「仲間といきいき活動し、みんなが健康で心豊かに暮らせるまち 熊取」の実現に向けた取組を実施してまいります。
 教育コミュニティづくりについては、地域による学校教育活動への支援等を通じて、学校・家庭・地域が協力して子どもの学びや育ちを支え、地域の教育力を高めていくよう努めます。また、「くまとり元気広場事業」及び、小学校での「放課後学習」や、中学校の余裕教室等を活用した放課後自習室を引き続き開設し、放課後の子どもの安全・安心な居場所づくりに努めます。
 町民会館分館については、今後見込まれる老朽改修や耐震補強等にかかる経費を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づいて、廃止することとし、現教育・子どもセンターにその機能の一部を移転します。
 図書館については、まちづくりの情報拠点として機能するよう、引き続き新鮮な資料や地域の資料などを幅広く収集し、住民の読書活動や情報収集の支援に努めます。このほか、これまで実施してきた子育て支援事業を継続し、住民団体・公的機関等と連携した様々な事業を実施します。また、空調設備の修繕等を行い、安全・快適に施設が利用できるよう適切な維持管理に努めます。

 次に、「文化・芸術」です。
 文化・芸術では、「くまとりイルミネーションナイト」を実施するとともに、煉瓦館、中家住宅、町民会館ホール等で開催する企画展や文化公演を通じて、文化・芸術に触れる機会を提供します。
 国指定の重要文化財降井家書院については、茅葺屋根が破損するなど各所で傷みが進み、改修工事が予定されていることから、所有者へ補助金を交付し、本町の貴重な文化遺産の保護に努めます。

3つめは、「だれもがいつまでも健康でいきいきと活躍できるまち」です。

 住民のだれもが生きがいを持って社会で活躍し、健康で長生きできるよう、子どもから高齢者まで、住民が健康寿命を延ばすために取り組むことをまちの文化として、生涯にわたる健康づくりを進めていきます。

 はじめに、「健康・長寿」です。
 運動・口腔機能・栄養指導を中心とした保健・医療専門職による短期集中予防サービスである「ふれあい元気教室」の機能強化を図りつつ、併せて住民運営でタピオ体操+(プラス)などを行う拠点である「タピオステーション」の地域展開を引き続き積極的に行ってまいります。

 次に、「保健・医療」です。
 29年度に実施しました「健康に関するアンケート調査」の結果を踏まえ、健康づくりに関する課題の抽出を行い、「健康増進計画」及び「食育推進計画」に「地域自殺対策計画」を加えた「第3次健康くまとり21」を策定してまいります。
 また胃がん検診について、30年度から、50歳以上の方を対象に胃内視鏡検診を導入します。

 次に、「運動・スポーツ」です。
 総合体育館(ひまわりドーム)等については、引き続き指定管理者による管理運営を行い、ニーズに応じた教室の開催等住民サービスの向上に努め、スポーツ環境の整備を図るとともに、次期指定管理者選定に向けた準備を進めます。
 また、各種スポーツ施設・設備については、総合体育館の消防設備修繕やプール用車いすの整備、町民グラウンドテニスコートネットの修繕等、適切な維持管理に努めます。

 次に、「高齢者福祉」です。
 29年度策定の「いきいきくまとり高齢者計画2018」に基づき、高齢者が尊厳をもち、住み慣れた地域で安心して健やかに暮らしていくことができるよう事業を展開します。
 在宅医療・介護連携については、町内の医師やケアマネジャー等の多職種で構成する「医療介護ネットワーク連絡会(ひまわりネット)」において、引き続き、連携強化を図るとともに、新たに、広域的な医療と介護の連携を拡充するため、泉佐野泉南医師会へ本町以南の3市3町共同で「医療と介護の関係機関の相談窓口」等を委託し、在宅医療・介護連携を推進します。
 また、認知症施策については、徘徊高齢者等SOSネットワーク支援事業に加え、認知症の方やその家族等に対する自立に向けた初期支援を行う「認知症初期集中支援チーム」の活動等の認知症施策を引き続き展開し、認知症になっても安心して住み続けることのできるまちづくりを推進するとともに、ひとり暮らしの高齢者へのアンケートや事業所等の協力による見守り活動など、高齢者への見守り体制の強化を進めてまいります。
 老人憩の家については、公共施設等総合管理計画等に基づき、耐震化が必要な建物のうち、優先度の高い5か所の耐震診断を行います。

 次に、「障がい者福祉」です。
 「熊取町第5期障がい福祉計画」及び「熊取町第1期障がい児福祉計画」に基づき、障がい者施策、障がい児施策を推進してまいります。また、障がいへの理解の促進については、引き続き広報等への障がい理解にかかる記事の掲載や、障がい者週間において、障がい者施設や施設の製品を紹介する取組を行うほか、町内の児童を対象とした手話講座を実施するなど、障がいに対する理解が進むよう努めてまいります。

 次に、「地域福祉・社会保障」です。
 医療保険制度を維持できるよう、増大する医療費の抑制に向け、生活習慣病予防への取組や医療費の適正化を進めるとともに、負担の公平性が保たれるよう個々の状況に応じた収納対策に努めます。
 子ども医療をはじめとした、重度障がい者医療、老人医療、ひとり親家庭医療に対する助成事業について、適切に実施してまいります。

4つめは、「住みたい、住み続けたい、いつか帰りたいまち」です。

 あらゆる人が、住み続けたり、新たに転入してくることで、いつでも活力のあるまちであり続けられるよう、そして、住民が「住み続けたい」「一度は転出しても帰りたい」と願い、「いつか住みたい」と憧れを持ってもらえるまちづくりを進めていきます。

 はじめに、「市街地整備」です。
 熊取駅西地区については、本町の玄関口にふさわしい、にぎわいのある市街地の形成を目指して、熊取駅西地区まちづくり協議会と協働のもと、土地利用の整備手法等を検討します。
 また、熊取駅西交通広場の整備については、都市計画法にかかる事業認可を取得し、詳細設計及び不動産鑑定、支障物件調査を実施するとともに、用地測量業務を実施します。
 交通広場の整備に併せて、JR熊取駅東西自由通路から、交通広場への直接のアプローチとして、昇降設備等による歩行空間のユニバーサルデザイン化を検討してまいります。

 次に、「道路・交通」です。
 都市計画道路の整備促進については、災害時における物資輸送路としての観点からもミッシングリンクとなっている広域幹線道路のネットワークの整備に取り組むよう、現在事業中の大阪岸和田南海線及び事業化の方針が示された泉州山手線の早期整備、並びに大阪外環状線の4車線化の早期事業化について、引き続き、国・大阪府に対しより強く要望を行ってまいります。
 地域幹線道路の整備では、町道小谷穴釜線道路改良事業については、事業用地取得が完了し、道路改良工事の進捗に努めてまいります。また、町道久保高田線歩道拡幅事業については、ひまわりドーム前交差点からひまわりドーム南交差点の区間において、通学児童等の安全安心な歩行空間を確保するため、29年度の詳細設計業務に引き続き、不動産鑑定及び支障物件調査を実施します。
 加えて、計画的な道路網整備を進めるため、大阪岸和田南海線の整備に併せて、(仮称)駅前延伸線道路詳細設計業務を実施してまいります。
 一方、道路の維持管理については、「道路舗装修繕計画」及び「道路橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、歩道部分を含めた舗装修繕工事及び道路橋りょうの修繕工事を計画的に進めるとともに、29年度に実施した橋梁定期点検の結果に基づく長寿命化計画の見直しを実施してまいります。
 また、29年度に引き続き、路面下空洞調査を実施してまいります。

 次に、「上水道・下水道」です。
 上水道整備については、引き続き老朽管路の更新に併せた耐震化工事を継続するとともに、災害時における重要な施設への供給管路の耐震化工事について、30年度から国の交付金を活用し実施します。
 また、31年度以降に予定している希望が丘配水池及び事務所棟耐震化工事の基本・詳細設計業務を実施します。
 下水道整備については、30年度末人口普及率81.3%を目標に小垣内、大宮、久保、野田、大原、大久保地区において公共下水道工事を実施するとともに、久保地区において31年度以降の工事に向けた詳細設計を行います。
 一方、経営面については、30年4月から下水道事業において地方公営企業法を適用し、より透明で健全な経営を図ってまいります。
 さらに、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくため「熊取町下水道ビジョン(経営戦略)」の策定に着手します。

 次に、「公園・自然環境」です。
 「みどりの基本計画」に基づき緑化対策を推進するとともに、永楽ダム周辺の桜の保全・活用を進めてまいります。
 公園については、「公園施設長寿命化計画」に基づき、国の交付金を活用し、まちなか公園において、計画的・継続的に遊具等の更新工事を実施してまいります。
 また、永楽ゆめの森公園については、30年4月から指定管理者制度を導入し、効果的・効率的な管理運営及びサービスの向上を図ります。

 次に、「住環境」です。
 「美しいまちづくり条例」及び「美しいまちづくり推進基本計画」に基づき、大阪でいちばんきれいなまち「くまとり」を目指し、「環境美化強調月間」に併せて、「環境美化強調月間・路上喫煙禁止街頭啓発キャンペーン」を実施し、美化意識の高揚を図るとともに、自治会等が実施する環境美化活動を支援します。
 環境美化活動の一つとして、新たにNPO等が取り組む地域猫活動等を支援し、町内の野良猫頭数の抑制に努めてまいります。
 さらに、町内にある空き家について、所有者が、「熊取町空き家バンク」に登録することで、ホームページ等を活用して、借り手、買い手に情報を提供し、空き家の利活用を図ります。

 次に、「循環型社会」です。
 これまでの熊取町地球温暖化対策実行計画に基づく取組を大胆に強化・拡充し、取組の企画・実行・評価・改善を組織を挙げて不断に実施するために国が実施する「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」を活用し、政府が策定した「地球温暖化対策計画」を踏まえた熊取町地球温暖化対策実行計画の改定を行い、温室効果ガス排出量のさらなる削減に努めてまいります。
 し尿処理については、広域化に向けた関係機関との協議等を行いながら、大原衛生公苑の適正な管理運営に引き続き努めてまいります。
 環境センターについては、焼却炉床部の砂を流動させ燃焼用空気を送る押込送風機の更新を行い、安定的な運営及び施設の長寿命化を図るとともに、引き続き近隣自治体との広域化の検討を進めてまいります。

 次に、「商工業・サービス業」です。
 地場産業や中小企業の活性化を図るため、「産業振興ビジョン」に基づき、にぎわい創出に向けた取組を実施してまいります。
 具体的には、「産業活性化基金」を活用し、中小企業者向け融資制度に対する補助や「熊取ブランド創造事業」に対する補助を行うとともに、熊取コロッケをはじめ、ブランドの創出に努め、「創業支援事業」や「6次産業化支援事業」により町内の中小企業者、農業者を支援していくことで潜在的なニーズを掘り起こしつつ、一層の産業活性化を図ってまいります。

 次に、「農林業」です。
 農業の魅力を伝えるため、地元で採れた野菜や米を学校給食に使用するとともに、「熊取ふれあい農業祭」等を通じて、地産地消の取組を進めます。
 また、熊取町「人・農地プラン」に基づき、地域の担い手の把握や農地の利用集積に努めつつ、新規就農者への支援や、有害鳥獣への対策等、継続的・安定的な農業経営ができる環境づくりに取り組みます。このほか、新たに「遊休農地対策事業」制度を創設し、遊休農地を耕作できる農地に再生する取組を支援します。

 次に、「観光・交流」です。
 31年度末を目途に実施している「宿泊施設誘致条例」に基づき、引き続き本町の活性化につなげてまいります。
 本町の自然文化等、地域資源の魅力を発掘・発信し、既存の観光資源を活かしたイベント等を通じて、認知度を高め、交流人口の増加に努めるとともに、「くまとりにぎわい観光協会」をはじめとする多様な関係者と協働し、にぎわいづくりを推進してまいります。
 さらに、(仮称)泉州観光DMOに参画し、泉州地域一帯で連携したプロモーションを行い、観光、交流の推進に努めてまいります。

 次に、「雇用・就労」です。
 就労困難者等支援策として、引き続き、就労支援センターを開設し、雇用・就労につなげるための就労相談に取り組むとともに、就職困難者の資格取得費用の一部を助成し、就労支援に努めてまいります。
 

5つめは、「健全で安定した持続可能なまち」です。

 少子高齢化や人口の減少など、本町の運営も今後ますます厳しくなると想定されます。そうした中でも、まちの個性と魅力が次世代にも引き継がれ、感じてもらえるよう、行政の取組も健全で効果的・効率的な運営をさらに徹底していきます。

 はじめに、「行財政運営」です。
 30年度から34年度までの5か年を計画期間として策定した「熊取町第3次行財政構造改革プラン」及び「同アクションプログラム」に基づき、持続可能な行財政運営の実現に向け、様々な改革に取り組んでまいります。
 具体的には、収入確保の強化として、ふるさと納税のさらなる増収や、公共施設へのネーミングライツの実施に向け取り組みます。
 情報システム関係経費の縮減に向け、30年4月から、基幹系システムのうち、主に住基や税等の業務で、クラウド化を開始します。
 自動交付機による住民票等証明書交付サービスに替え、全国のコンビニエンスストア等に設置されている端末で、マイナンバーカードを利用し、住民票や戸籍謄抄本等の証明書交付を受けることができるサービス、いわゆるコンビニ交付サービスを31年4月から新たに導入すべく準備を進めます。
 また、大阪府から権限移譲を受け、30年10月から役場本庁窓口での旅券発給手続きにかかる事務を開始するとともに、併せて、本庁舎内にユニバーサルタイプの自動証明写真機を設置し、さらなる住民サービスの向上を図ります。
 このほか、納税者等の利便性を向上させるため、町税及び国民健康保険料の納付方法を拡充し、スマートフォンアプリによる収納の取扱いを開始します。

 次に、「情報の公開」です。
 「わが町提案箱」に加えて、「タウンミーティング」や区・自治会での「直接対話」を引き続き実施します。
 また、「パブリックモニター制度」については、モニターの登録を更新し、パブリックコメント制度と並行して運用するなど、住民参加のまちづくりを推進します。
 このほか、広報紙については、情報量や紙面構成等の改善に取り組み、より親しみやすい広報紙づくりに努めます。

 次に、「多種多様な連携」です。
 大学との連携につきましては、関西医療大学の学生によるタピオステーションへの参画をはじめとする健康長寿の取組や、京都大学原子炉実験所と連携した「熊取アトムサイエンスパーク構想」の推進など、多種多様な事業を展開しているところであり、引き続き、連携・協力してまいります。とりわけ、少子高齢化、人口減少社会の到来をむかえる中、住民の健康増進及び本町の活性化を図るため、大阪体育大学との協働により、運動・スポーツを通じて、永く楽しく元気に暮らせるまちづくりを協働で推進する『“熊取町×大阪体育大学”DASHプロジェクト』をスタートさせます。

 次に、「シティプロモーション」です。
 子育て世代に対するブランドメッセージ「ほほえみ子育て熊取町!」の継続的かつ効果的な発信はもとより、若者世代を主なターゲットとして28年度に作成した情報誌及びPR動画「熊取ものがたり」についても幅広く発信するほか、若年世代に向けた新たなブランドメッセージの検討や行政と住民が一体となったプロモーション基盤の構築等に向けた検討を進めます。
 今後の人口確保といった未来への投資と持続可能なまちづくりの視点から、30年度から3年間において住宅取得等に関する新機軸のインセンティブによる転入・定住促進施策を実施します。

 以上、30年度における主要な施策について申し述べましたが、これらの施策を通じて、子ども、若者から高齢者まで、あらゆる人々が交流し、つながり、ともに歩むことでまちの活力を維持し、『住みたい 住んでよかった ともにつくる“やすらぎ”と“ほほえみ”のまち』の実現につなげてまいります。
 最後になりますが、施策の推進にあたりましては、私自身はもとより、職員全員が一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様方におかれましても、ご理解いただき、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

お問い合わせ先

政策企画課(企画推進グループ)

電話:072-452-9016
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館2階)
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