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控除の手続き

 

寄附金については、「ふるさと納税制度」の税額控除を受けることができます。 

 「ふるさと納税制度」とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
 
 なお、寄附先の「ふるさと」については、出身地や過去の居住地などに限定されませんので、熊取町に住んだことのない方が熊取町に寄附された場合でも、控除の対象となります。
 また、現在熊取町にお住まいの方が熊取町に寄附された場合も控除の対象となります。

 

寄附金控除の概要 

 控除方式

 税額控除方式

 控除率

  地方公共団体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の限度まで個人住民税と所得税を合わせて全額控除

  1 所得税・・・(ふるさと納税額‐2,000円)を所得税控除(所得控除額×所得税率(0%~45%(※))が軽減)

 2 個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額‐2,000円)×10%を税額控除

 3 個人住民税(特例分)・・・(ふるさと納税額‐2,000円)×(100%‐10%(基本分)‐所得税率(0%~45%(※)))

→1・2により控除できなかった額を、3により全額控除(所得割額の2割を限度)

(※)平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税(2.1%)を加算した率となります。

控除対象限度額

所得税は、 総所得金額等(注1)の40%

個人住民税は(基本分)は、総所得金額等(注1)の30%

 (注1)
総所得金額等とは、サラリーマンの場合、給与収入から給与所得控除額を控除した金額、年金受給者の場合、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額をいいます。
 

 

 寄附金を納付した際に発行される領収書または、受領証明書を添付して、管轄の税務署で確定申告をしていただくことにより、所得税に関しては寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税に関しては寄附を行った翌年度分の住民税から控除されます。

総務省ホームページにも寄附金税制について掲載されています。総務省ホームページは下記をクリックしてください。 

寄附金の確定申告は、ぜひこちらをご利用ください。

【税額控除に関するお問い合わせ】

税務課住民税グループ

  072-452-1005

ワンストップ特例制度

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

(5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。)

 

また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

熊取町へ寄附していただいた方で、ワンストップ特例制度の申請を希望される方は、以下の「申告特例申請書」に必要事項を記入の上(必ず押印してください)、熊取町役場までご提出ください。(印鑑の押印が必要なため、電子申請はお受けしておりません)

 

平成28年1月1日から、マイナンバー制度導入により、ワンストップ特例制度の申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。これに伴い、ワンストップ特例申請書の提出時にマイナンバーが確認できる書類及び身元確認ができる書類の提出が必要となることから、下記のワンストップ特例制度申請時の注意事項を参考に、書類を添付の上、本町まで送付してください。

※ご提供いただいた個人情報は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請通知」のみに利用するとともに、適法に保管し、利用の必要がなくなったときはマイナンバー法の規定により廃棄処分いたします。

※申請書とその他必要書類は、寄附した日にちごとに申請していただく必要があります。

例えば、同じ自治体に、1月1日、1月2日と分けて寄附した場合、1月1日分の申請と、1月2日分の申請の、合わせて2日分の申請が必要となります。

申告漏れや、期日までに間に合わなかった場合は別途確定申告をする必要があります。

※平成30年寄附分のワンストップ特例申請については、受付を終了しました。平成30年寄附分の税控除の適用を受ける場合は、確定申告を行ってください。
 

※2019年寄附分のワンストップ特例申請書の提出期限は、2020年1月10日(金)必着です!
(申請書を送付するための封筒や郵送料(切手等)は、申請者自身で用意・負担してください。)

特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

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