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住宅耐震改修特別控除に必要な証明書の発行

平成23年1月1日から平成31年6月30日までの間に住宅耐震改修工事をおこなった方は、所得税の税額控除を受けられる場合があります。

適用要件

次のすべての要件に該当することが必要です。

(1)昭和56年5月31日以前に建築された家屋であって、自己の居住の用に供する家屋であること。

(2)耐震改修をした家屋が、現行の耐震基準に適合するものであること。

控除額の計算方法

(1)平成23年1月1日から平成26年3月31日までの間に住宅耐震改修をした場合、次のいずれか少ない金額の10%(最高20万円)
イ 住宅耐震改修に要した費用の額
ロ 住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額

住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額:下記区分に応じ、(A)*(B)の金額の合計額

 

  区分 単価(A) 面積等(B)
木造住宅 基礎の耐震改修

16,200円

家屋の建築面積(平方メートル)
木造住宅 壁の耐震改修

23,800円

家屋の床面積(平方メートル)
木造住宅 屋根の耐震改修

20,500円

耐震改修の施工面積(平方メートル)
木造住宅 基礎、壁、屋根以外の耐震改修

35,900円

家屋の床面積(平方メートル)
非木造住宅 壁の耐震改修

78,900円

家屋の床面積(平方メートル)
非木造住宅 柱の耐震改修

2,658,200円

耐震改修の箇所数
非木造住宅 壁、柱以外の耐震改修

276,900円

家屋の床面積(平方メートル)

(2)平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に住宅耐震改修をした場合、住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10%(最高25万円)
(注)旧消費税率の場合、最高20万円

住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額:下記区分に応じ、(A)*(B)の金額の合計額

 

  区分 単価(A) 面積等(B)
木造住宅 基礎の耐震改修

15,900円

家屋の建築面積(平方メートル)
木造住宅 壁の耐震改修

23,400円

家屋の床面積(平方メートル)
木造住宅 屋根の耐震改修

20,200円

耐震改修の施工面積(平方メートル)
木造住宅 基礎、壁、屋根以外の耐震改修

34,700円

家屋の床面積(平方メートル)
非木造住宅 壁の耐震改修

78,000円

家屋の床面積(平方メートル)
非木造住宅 柱の耐震改修

2,552,000円

耐震改修の箇所数
非木造住宅 壁、柱以外の耐震改修

267,600円

家屋の床面積(平方メートル)

 

確定申告に必要な書類

・平成23年1月1日から平成26年3月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

 (1)住宅耐震改修特別控除額の計算明細書

 (2)請負契約書の写し、補助金等の額を明らかにする書類、住宅耐震改修証明書、住宅耐震改修をした家屋であること、住宅耐震改修に要した費用の額、住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額、住宅耐震改修をした年月日を明らかにする書類

(注)住宅耐震改修に関し補助金等の交付を受けている場合には、補助金等の額を証する書類

 (3)家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類

 (4)住民票の写し

 (5)給与所得の源泉徴収票(給与所得者の場合)

(注)平成23年6月29日以前に契約した住宅耐震改修についてこの控除を受ける場合は、(1)、(2)のうち住宅耐震改修証明書及び(4)の書類の添付が必要です。 

・平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に住宅耐震改修をした場合

 (1)住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
 (2)住宅耐震改修証明書
 (3)家屋の登記事項証明書など、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類
 (4)住民票の写し
 (5)給与所得の源泉徴収票(給与所得者の場合)

住宅耐震改修証明書の発行

熊取町木造住宅耐震改修補助金を受けた場合

主に次の内容について町が証明書を発行します。
・住宅耐震改修をした家屋であること
・住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額
・補助金等の額
・住宅耐震改修に係る耐震改修工事限度額

熊取町木造住宅耐震改修補助金を受けていない場合および非木造住宅の場合

・平成23年6月29日以前に契約した住宅耐震改修
税額控除が受けられる区域であることに関する証明書のみ町が発行します。
・平成23年6月30日以降に契約した住宅耐震改修
建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で証明書の発行を受けてください。

問い合わせ 

  • 住宅耐震改修証明書の発行については、まちづくり計画課開発指導グループへ
  • 住宅耐震改修特別控除の内容については、泉佐野税務署(電話 072-462-3471)へ

(注)最新の情報は、国税庁ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

まちづくり計画課(開発指導グループ)

電話:072-452-6401
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場東館1階)
machidukuri-keikaku@town.kumatori.lg.jp

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