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耐震化を促進するための補助制度

近年、日本国内では大規模地震が頻発しており、南海トラフ地震(30年以内で70~80%程度の発生確率)など甚大な被害をもたらす大地震の危険性が指摘されています。みなさんのお住まいの地震対策はいかがでしょうか。
熊取町では、地震による人的被害を減少させ、住宅等の耐震化を促進するために平成29年3月に「第2次熊取町耐震改修促進計画」を策定しました。この計画に基づき、次のとおり耐震化を促進するための補助制度を設けています。

耐震改修については、平成26年度から「耐震シェルター」を補助対象に拡充しました。

  • 熊取町既存民間建築物耐震診断補助制度(耐震診断)
  • 熊取町木造住宅耐震改修補助制度(耐震設計・耐震改修)

補助対象建築物

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の民間建築物(現に居住しているもの又はこれから居住しようとするものに限る。)
(注)耐震設計については、賃貸住宅を除く。

補助金額

 補助制度  補助率  上限額
 耐震診断 90%   45,000円
 耐震設計・耐震改修 定額(耐震設計は70%)  800,000円又は1,000,000円

(注)木造以外の建築物は、耐震診断のみとなり補助金額も異なります。

耐震診断技術者・耐震改修技術者

補助を受けるためには、次の技術者による耐震診断、耐震設計、耐震改修工事監理が必要です。

木造住宅

 ・一般財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と補強方法講習会の受講修了者であり、かつ、建築士法第2条第1項に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士
・社団法人大阪府建築士会主催既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者

木造以外の住宅

建築士法第2条第1項に規定する一級建築士及び二級建築士で、都道府県、市町村、一般財団法人日本建築防災協会等が主催する既存建築物の耐震診断に関する講習会を受講し、受講修了者として都道府県に登録した者

 

 

 

熊取町既存民間建築物耐震診断補助制度

住宅の地震対策を進めるためには、まずどの程度の耐震性があるのかを知る(耐震診断を受ける)ことが大切です。そこで、本町では耐震診断を積極的に受けていただくために、耐震診断に係る費用の一部を補助しています。

補助内容

   補助金額
木造住宅

 耐震診断に要した費用の10分の9とし、1戸あたり45,000円を限度とします。ただし、耐震診断費用は1平方メートルあたり1,000円以内とします。

 木造以外の住宅

 耐震診断に要した費用の2分の1とし、1戸あたり25,000円を限度とします。

(注)木造住宅とは、建築基準法第2条第1号に規定する建築物のうち木造のもので、一戸建ての住宅、長屋住宅および共同住宅、併用住宅(いずれも混構造を含む。)に該当するもの。

補助対象者

補助対象建築物の所有者

申請に必要な書類

  • 交付申請書
  • 建築年月日が確認できるもの
  • 所有者が確認できるもの
  • 耐震診断見積書
  • 当該建築物の所有者と占有者(居住者)、または土地所有者が異なる場合は、それら利害関係者からの耐震診断の実施をしてよい旨の同意書
  • 耐震診断技術者証明書

申請期間

毎年4月1日~11月30日(土曜日、日曜日、祝日は除きます。)

備考

住民の方が安心して、木造住宅の耐震化を行うことができるよう木造住宅の耐震診断技術者の紹介制度があります。くわしくは、お問い合わせください。

熊取町木造住宅耐震改修補助制度

耐震診断の結果が「構造評点1.0未満(倒壊のおそれがある)」と判定された木造住宅のうち、構造評点を1.0以上に引き上げるための耐震改修計画の設計及び耐震改修計画に基づいて行う耐震改修工事に対して、費用の一部を補助します。

補助内容

   補助金額
耐震改修設計

 耐震改修計画の設計に要した費用の10分の7とし、1戸あたり100,000円を限度とします。  

※当該耐震改修計画に基づく耐震改修工事が補助金の交付の申請の日の属する年度の末日までに完了する場合に限ります。

※賃貸住宅の場合、耐震改修設計補助金はありません。

※耐震シェルター工事の場合、耐震改修設計補助金はありません。

 

   補助金額
耐震改修工事

 1戸あたり定額700,000円
ただし、世帯全員の合計所得月額が214,000円以下の世帯については、1戸あたり定額900,000円となります。  

※耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等の費用は耐震改修工事に要する費用に含みません。

補助対象者

補助対象となる建築物を所有する方で、その方が属する世帯全員の課税所得金額の合算した額が5,070,000円未満の方

申請に必要な書類

  • 交付申請書
  • 建築年月日が確認できるもの
  • 建物現況図(付近見取図、配置図、平面図)
  • 耐震改修工事前の耐震診断報告書
  • 耐震改修技術者証明書
  • 所有者が確認できるもの
  • 耐震改修設計見積書
  • 耐震改修工事工程表
  • 所有者の直近の所得証明書
  • 当該建築物の所有者と占有者(居住者)、または土地所有者が異なる場合は、それら利害関係者からの耐震工事の実施をしてよい旨の同意書
  • 改修工事総括表
  • 世帯全員の直近の所得証明書
  • 世帯全員の記載がある住民票
  • 世帯状況調査票
     

申請期間

毎年4月1日~11月30日(土曜日、日曜日、祝日は除きます。) 

事業者リスト、木造住宅耐震改修マニュアルの公表

大阪府の木造住宅耐震設計・耐震改修補助金を利用した実績のある事業者リストの公表や府内市町村における民間木造住宅の耐震改修工事等の補助申請時等に必要な図面や注意すべき点等の基本的な内容を示した『木造住宅耐震改修マニュアル』を大阪建築物震災対策推進協議会のホームページで公表しています。

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お問い合わせ先

まちづくり計画課(都市計画・開発指導グループ)

電話:072-452-6401
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場東館1階)
machidukuri-keikaku@town.kumatori.lg.jp

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