○人権擁護条例
平成7年3月31日
条例第2号
(目的)
第1条 この条例は、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、「法の下の平等」を定める日本国憲法及び世界人権宣言を基本理念として、人間の尊厳が侵されることなく何人も基本的人権が真に保障されるよう、あらゆる差別を根本的かつ速やかになくし、もって町民一人ひとりの参加による差別のない明るく住みよいまちの実現に寄与することを目的とする。
(町の責務)
第2条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、町民の自主性を尊重し人権意識の高揚に努めるものとする。
(町民の責務)
第3条 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、人権擁護に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(施策の推進)
第4条 町は、人権擁護の諸施策を、総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
(啓発活動の充実)
第5条 町は、町民の人権意識の高揚を図るため、啓発媒体の活用、人権関係団体等との協力及び指導者の育成強化など、啓発事業の取り組みと組織の充実に努め、あらゆる差別を許さない世論の形成や人権擁護の社会的環境の醸成を促進するものとする。
(意識調査等の実施)
第6条 町は、前2条の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ、意識調査等を行うものとする。
(推進体制の充実)
第7条 町は、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国、府及び人権関係団体等との連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。
(審議会)
第8条 町に、第6条の調査、その他人権擁護に関する重要事項を調査審議する機関として、人権擁護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会の運営に関する事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成7年6月1日から施行する。