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持続可能な行財政運営の実現に向けた取組(平成30年度~令和4年度)

【第3次行財政構造改革プラン】

 本町では、平成10年4月の「行政改革大綱」の策定以降、住民の皆様のご理解、ご協力のもとに、継続的に行政改革の取組を断行してきました。

 平成18年度から事務事業の再編・整理、廃止・統合など、安定的な行財政構造の確立を目指す「行財政構造改革プラン」、平成22年度から26年度についても、「第2次行財政構造改革プラン」を策定し、行政改革への取組を加速しました。

 平成27年度以降の行財政運営については、それまでの行政改革の取組を緩めることなく、「住民サービスの向上に資する個別・具体的な取組」も位置づけた「行政運営アクションプログラム」を策定し、転入・定住促進策や子ども医療費助成の対象拡充、ふるさと納税の推進など、新たな財源確保等に努めながらも、今日的な課題解決や住民サービスの向上に資する取組に配慮したところです。

 しかしながら、少子高齢化の進行といった社会的要因による社会保障関連経費や医療費助成等の扶助費、医療特別会計への繰出金等の歳出増加や、人口減少や地価の下落等に伴い町税や地方交付税等の大幅な増加も見込めない状況にあることから、収支の均衡が崩れつつあることが懸念されます。

 そこで、今後の財政状況の安定的な改善に向けて、住民代表や学識経験者で構成する「行政改革審議会」による活発な審議やパブリックコメントを経て、平成29年町議会12月定例会における議決を受け、「第3次行財政構造改革プラン」を策定しました。

【策定に向けた取り組み】

・プランに対する意見募集(平成29年10月2日~10月23日)の結果、32件のご意見をいただきました。「提出意見への町の考え方について」は以下をご覧ください。

第3次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」

 「アクションプログラム」とは、第3次行財政構造改革プランの各改革項目の具体的な取組内容と目標効果額の概略等を示したものです。

 「アクションプログラム」の作成に向けては、プランと同様に「行政改革審議会」による慎重かつ活発な審議やパブリックコメント、さらには町議会への説明を経て、平成30年3月に策定しました。

 なお、「アクションプログラム」の策定後は、年度毎に実績調査を行い進捗状況や成果を明確にするとともに、働き方改革などの社会経済状況や地方財政状況の変化を的確に捉え、適切な取組を随時追加することにより、目標達成に向けて不断の取組を進めていきます。

 「アクションプログラム」については、以下をご覧ください。(役場本館1階住民情報コーナー及び図書館でもご覧いただけます。)

【策定に向けた取り組み】

・プログラムに対する意見募集(平成30年3月5日~3月16日)の結果、15件のご意見をいただきました。「提出意見への町の考え方について」は以下をご覧ください。

【第3次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」実績報告】

・下記に平成30年度~令和2年度における取り組み実績を報告します。

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