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後期高齢者医療の一部負担割合は何を基準に決めているのですか

答え

医療機関での自己負担割合は、一般の方は1割、現役並み所得者(※)は3割となります。
自己負担割合は毎年8月1日現在で当該年度の「地方税法上の各種所得控除後の所得(課税標準額)」により定期判定を行います。
※被保険者証の有効期限内であっても、世帯構成や所得課税状況が変更することで自己負担割合が変わる場合があります。
※課税標準額が145万円以上の方を現役並み所得者として扱います。また、その方と同じ世帯に属する後期高齢者医療被保険者の方も同様に取り扱われます。

 現役並み所得者(3割負担)と判定された場合でも、下記要件に該当するときは、役場保険年金課に申請することで申請された月の翌月(申請日が1日の場合はその月)から1割負担に変更することが必要です。(申請のない場合は変更できません。)

●同一世帯に後期高齢者医療被保険者がおひとりのみの場合
 → 被保険者本人の収入額が383万円未満のとき

●同一世帯に後期高齢者医療被保険者が複数いる場合
 → 被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき

●同一世帯に後期高齢者医療被保険者がおひとりで、かつ同じ世帯に70歳以上の方がいる場合
 →  被保険者本人の収入額が383万円以上であるが、70歳以上の方との収入合計額が520万円未満のとき

お問い合わせ先

保険年金課(後期高齢・福祉医療グループ[後期高齢])

電話:072-452-6195
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館1階)
hoken-nenkin@town.kumatori.lg.jp

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