国土利用計画法に基づく届出

 

1.国土利用計画法に基づく届出制度

 国土利用計画法第23条第1項に基づき土地売買等の届出をされた土地の利用目的が、土地利用に関する計画に適合しない場合、変更の指導等を行う制度です。
 
土地売買等の契約を締結した権利取得者(売買の場合は買主)は契約締結日から起算して2週間以内に当該土地が存在する市町村長の国土利用計画法担当課に届け出なければなりません。

2.届出の必要な土地取引

 次の土地取引を行った場合には、権利取得者による届出が必要です。

面積要件

 市街化区域    2,000平方メートル以上
 
市街化調整区域 5,000平方メートル以上

  • 個々の取引(契約)の面積が上記面積に満たない場合でも、権利取得者が取得する土地の合計面積が、上記面積以上となる場合(買いの一団)は、届出が必要です。
  • 共有持分の譲渡の場合は、共有地全体の面積に当該譲渡に係る持分割合を乗じたもので届出対象面積を判断します。
    (例)市街化区域にある全体の面積4,500平方メートルの土地の
        持分2分の1を譲渡した場合 4,500平方メートル×1/2=2,250平方メートル  →届出が必要
        
    持分3分の1を譲渡した場合 4,500平方メートル×1/3=1,500平方メートル  →届出が不要

取引の形態

 届出の対象となる土地取引は、売買のほか、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、信託受益権の譲渡、賃借権・地上権の移転・設定等です。また、これらの予約を含みます。

 

3.届出に必要な書類及び届出方法

届出に必要な書類

 届出に必要な書類は、下のリンク先からダウンロードできます。

 

届出方法

手続きの流れ