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【事業者向け支援】融資に関する返済計画などの策定支援について

 各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会では、中小企業者の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っています。

 令和2年4月より、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに窮する中小企業者を支援するため、協議会において窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を開始しており、新型コロナの影響の長期化に鑑み、ポストコロナに向けた取り組みを後押しするため、令和3年度以降も引き続き支援を実施しています。

 くわしくは、中小企業庁ホームページでご確認ください。

こんな人におすすめ

  • 急激な資金繰り悪化のために、とにかく早急に借入返済をリスケジュールしたい。
  • 複数の金融機関等からの借り入れがあり、資金繰りに向け関係者間の調整が難航している。
  • 資金繰りを保たせるので精一杯で、ポストコロナに向けて何をすべきか不安だ。

 

この事業でできること

  • 主要債権者の支援姿勢を確認の上、中小企業者に代わり、協議会が一括して最長1年間の既存債務の元金返済猶予を要請します。
  • 専門家による助言を受けながら、資金繰り計画を作成できます。

  ※ご希望に応じ、専門家の助言を受けながらポストコロナに向けた具体的な行動計画(事業継続アクションプラン)

   の作成も可能となりました。

  • 特例リスケ支援後の事業改善まで一貫したサポートを受けることができます。

  ※協議会が16年以上実施している事業再生計画策定支援を実施し、事業改善のサポートを行います。なお、中小

   企業者の状況に応じて、再度の特例リスケ支援を実施することも可能です。

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お問い合わせ先

産業振興課(農業・商業観光振興グループ)

電話:072-452-6085
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場北館2階)
sangyou@town.kumatori.lg.jp

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