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国民健康保険料の軽減とはどういう場合に適用されますか

 

答え

 国民健康保険制度では、国の法律で定められた政令軽減があり、世帯の所得が一定の基準以下である場合にその世帯にかかる国民健康保険料のうち、均等割(人数割)及び平等割(世帯割)分について、2割・5割・7割の軽減が自動的に適用されます。

国民健康保険料の軽減判定

 具体的には、4月1日時点の状況で次のように判定します。

 なお、ここで言う「被保険者」には、国保から後期高齢者医療制度に移行した方も含まれます。

 

7割軽減

 世帯主及び全被保険者の所得の合計が33万円以下の世帯

 

5割軽減

 世帯主及び全被保険者の所得の合計が、被保険者数×28万円+33万円以下の世帯

 

2割軽減

 世帯主及び全被保険者の所得の合計が、被保険者数×51万円+33万円以下の世帯

 

 ただし、以下の所得については取扱いが異なります。

1.65歳以上の年金所得者がいる場合はその所得から15万円を差し引いた額で判定します。

2.青色専従者給与額又は事業専従者控除は必要経費に算入しません。また、それぞれの事業専従者が当該事業主から受ける給与所得の金額はないものとします。

 

 

 世帯主が災害や所得の減少等により一時的に生活が苦しくなり、保険料の納付が著しく困難になった場合に保険料を減免する制度があります。このような場合は保険年金課までご相談ください。

 くわしくは下記までお問い合わせください

関連リンク

お問い合わせ先

保険年金課(給付資格グループ[国保])

電話:072-452-6183
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館1階)
hoken-nenkin@town.kumatori.lg.jp

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