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令和2年度国民健康保険料率を決定しました

 令和2年度の保険料率について、国民健康保険運営協議会の審議を経て、次のとおり決定しましたのでお知らせします。

 令和2年度熊取町国民健康保険料率一覧表

算定区分

 

令和2年度保険料率

 

 

医療給付費分

後期支援金分

介護納付金分

 

R1との差

 

R1との差

 

R1との差

所得割

9.05%

+0.48p

2.69%

 0p

2.66%  

+0.08p

均等割

32,015円

+2,302円

9,358円

+71円

19,729円

+595円

平等割

(激変緩和後)

27,028円

↑▲20%

     -1円

↑  

9,875円

 

  -23円

 

※30年度から

       平等割は賦課して

いません

 平等割

 (府統一保険料)

(33,785円) 

 ※激変緩和前

(+6,756円)

激変緩和前

同上)

同上)

賦課限度額

61万円

+3万円

19万円

0円

16万円

0円

             

 

 

 

令和2年度熊取町国民健康保険料率と激変緩和措置の実施について

 

 本町の国民健康保険の保険料率は、平成30年度の都道府県化により、大阪府が示す市町村標準保険料率(府内統一)を適用することになっていますが、平成30年度から令和5年度までの6年間は、独自財源を活用することなどにより、激変緩和措置を講じることができます。

 令和2年度の府統一保険料率をそのまま適用しますと、令和元年度保険料率との比較では、上表の激変緩和前のとおり医療給付費分の平等割が大きく増加します。そのため令和2年度においても引き続き激変緩和措置を実施します。

 激変緩和の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案し、令和元年度の激変緩和措置(医療給付費分の平等割15%引き下げ)を上回る「医療給付費分平等割の20%引き下げ」を行います。この措置により、平等割については、33,785円から27,028円となり6,757円の減額となります。なお、財源については国民健康保険財政調整基金と令和元年度決算余剰金(見込)を活用いたします。

 今後、令和3年度から令和5年度の間におきましても、大阪府の市町村標準保険料率の動向を見据えながら、活用可能な財源を考慮して、必要に応じて可能な範囲で激変緩和措置の実施を検討していきます。

 

 

 

 

令和2年度保険料の本算定について

  本町の国民健康保険料は、次の項目の3つの賦課区分ごとに、前年の所得を基礎として計算される所得割額、被保険者1名につき計算される均等割額、及び1世帯につき計算される平等割額の3つ(介護分は所得割額と均等割額の2つ)の合計金額で計算します。

  令和2年度の保険料率によって計算(本算定)しました金額については、6月中旬までに各世帯あてに通知いたします。6月分~3月分として計算されている金額は、本算定により計算された1年間の保険料の金額です

  このため、社会保険に加入されたり、熊取町から転出されるなどで熊取町の国民健康保険の資格を喪失された世帯でも、6月分以降に保険料が賦課される場合があります。また、前年中の所得の変動により6月分以降の保険料が増えたり、または減ったりする場合があります。

 

賦課区分

基礎賦課額 (医療分)

 被保険者のみなさんの医療給付費を賄うための賦課区分です。

 

後期高齢者支援金等賦課額 (支援分)

 後期高齢者の医療費に係る国保の負担分については、後期高齢者支援金として拠出します。これを賄うための賦課区分です。

 

介護納付金賦課額 (介護分)

 40歳から64歳の介護保険第2号被保険者に係る介護分の保険料は、国民健康保険料に合算され、世帯主の方に納付していただきます。これらは介護納付金として拠出することとなり、これを賄うための賦課区分です。

 なお、今年度中に40歳になられる方については、40歳となった月(1日生まれの方は誕生日の前月)から介護分の保険料が計算されます。6月2日以降に40歳の誕生日を迎える方については、翌月に介護分の保険料を計算し、改めて更正後の保険料額の通知をさせていただきますので、今回の通知分にはその方の介護分の保険料は含まれておりません。また、今年度中に65歳となられる方については加入月数分の介護分の保険料を計算し、3月までの月割で均等になるように賦課されています。

 また、65歳以上の方につきましては、介護保険第1号被保険者となりますので、国民健康保険とは別に介護保険料が原則として年金から差し引かれます。

 

 

 

 

  •  

保険料の計算例1 (1人世帯)

 ・世帯主 65歳以上 年金収入 150万円

所得割額を計算するときの基準所得

  1.世帯主 (年金収入)150万円-(年金所得控除)120万円-(基礎控除)33万円

   =(基準所得)0万円

  2.合計基準所得

        (世帯主)  0万円

 区分

 医療分

 支援分

 介護分

所得割額

 0円×0.0905

=0円

  0円×0.0269

=0円

※介護分の賦課はありません。

均等割額

32,015円×1人

-22,411円

(7割軽減分)

=9,604円

9,358円×1人

-6,551円

(7割軽減分)

=2,807円

※介護分の賦課はありません。

平等割額

27,028円-18,920円

(7割軽減分)

=8,108円

9,875円-6,913円

(7割軽減分)

=2,962円

※介護分の賦課はありません。

合計

17,710円
※端数は調整されます。

5,760円
※端数は調整されます。

※介護分の賦課はありません。

年間

保険料

23,470

※この年間保険料は6月分から3月分まで10回に分けて均等に賦課されます。

 

保険料の計算例2 (2人世帯)

 ・世帯主 65歳以上 年金収入 220万円

 ・配偶者 65歳以上 年金収入  70万円

所得割額を計算するときの基準所得

  1.世帯主  (年金収入)220万円-(年金所得控除)120万円-(基礎控除)33万円

   =(基準所得) 67万円

  2.配偶者 (年金収入) 70万円-(年金所得控除)120万円-(基礎控除)33万円

   =(基準所得)   0万円

  3.合計基準所得

        (世帯主) 67万円+(配偶者) 0万円=67万円

 区分

 医療分

 支援分

 介護分

所得割額

 670,000円×0.0905

=60,635円

  670,000円×0.0269

=18,023円

※介護分の賦課はありません。

均等割額

32,015円×2人

-32,015円

(5割軽減分)

=32,015円

9,358円×2人

-9,358円

(5割軽減分)

=9,358円

※介護分の賦課はありません。

平等割額

27,028円-13,514円

(5割軽減分)

=13,514円

9,875円-4,938円

(5割軽減分)

=4,937円

※介護分の賦課はありません。

合計

106,160円
※端数は調整されます。

32,310円
※端数は調整されます。

※介護分の賦課はありません。

年間

保険料

138,470

※この年間保険料は6月分から3月分まで10回に分けて均等に賦課されます。

 

保険料の計算例3 (3人世帯)

 ・世帯主 45歳 事業所得 200万円

 ・配偶者 43歳 給与収入 120万円

 ・子   20歳 大学生  無収入

所得割額を計算するときの基準所得

  1.世帯主  (事業所得)200万円-(基礎控除)33万円=(基準所得)167万円

  2.配偶者  (給与収入)120万円-(給与所得控除)65万円-(基礎控除)33万円=

          (基準所得)22万円

  3.合計基準所得

        (世帯主)167万円+(配偶者)22万円=189万円

 区分

 医療分

 支援分

 介護分

所得割額

  1,890,000円×0.0905

=171,045円

  1,890,000円×0.0269

=50,841円

 1,890,000円×0.0266

=50,274円

均等割額

32,015円×3人

=96,045円

9,358円×3人

=28,074円

19,729円×2人

=39,458円

平等割額

27,028円

9,875円

合計

294,110円
※端数は調整されます。

88,790円
※端数は調整されます。

89,730円
※端数は調整されます。

年間

保険料

472,630

※この年間保険料は6月分から3月分まで10回に分けて均等に賦課されます。

 

納付方法

  納付方法には、納付書払いや口座振替による普通徴収の方法や、特別徴収(年金天引き)による方法があり、いずれかの方法により保険料を納めていただくことになります。
 また、役場、町指定の金融機関のほか、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ(支払秘書、PayB、PayPay請求書払い、LINE Pay請求書払い)でもお支払いができます。お支払い可能な店舗については、納付書の裏面でご確認ください。
 なお、次の場合は、コンビニエンスストア及びスマートフォンアプリでは納めることができませんので、お手数ですが、熊取町役場もしくは町指定の金融機関で納めていただきますようお願いいたします。

  • バーコードが印字されていないもの
  • 納付書1枚あたりの金額が30万円を超えるもの
  • 納付期限が過ぎたもの
  • バーコードが読み取れないもの

※口座振替での納付手続きについては、通帳のお届印が必要ですが、保険年金課窓口では、キャッシュカードのみでの手続きも可能(農協を除く)ですので是非ご活用ください。
※役場、金融機関、コンビニエンスストアでは現金払いのみとなります。アプリでのお支払いはできませんのでご注意ください。

 詳しくはこちらのページをご覧ください。

その他留意事項

 ・ 後期高齢者医療制度の創設にともない、一部被保険者の国民健康保険料が軽減されます。具体的には、国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる場合に、以下の取り扱いとなります。

 1.所得の低い方の保険料の軽減が引き続き受けられます。

   保険料の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。

 2.世帯ごとにご負担いただく平等割額が減額されます。

   国民健康保険の被保険者が一人となる場合には、5年間、世帯ごとにご負担いただく平等割額が半額となり、以降、3年間は4分の3の負担となります。

 

 ・ 納付義務者の方が、災害や所得の減少等により一時的に生活が苦しくなり、保険料の納付が著しく困難になった場合に保険料を減免する制度があります。このような場合は保険年金課までご相談ください。

関連リンク

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お問い合わせ先

保険年金課(給付資格グループ[国保])

電話:072-452-6183
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館1階)
hoken-nenkin@town.kumatori.lg.jp

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