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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入の減少等により、次の要件に該当する方は、申請により保険料が減免されます。

保険料の減免対象となる方

対象となる方

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方⇒ 保険料を全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)~(3)の要件のすべてに該当する世帯の方⇒ 保険料の一部(又は全額)を減額

※上記2の保険料が一部(又は全額)減額される場合の具体的な要件
(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が、令和2年の当該事業収入等の額の10分の3以上減少する見込みであること。
(2)世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
(3)世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免対象となる保険料

 ・令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。
・令和2年度末に国民健康保険の資格を取得したこと等により、令和3年4月以降に普通徴収の納期限が設定されているもの。

提出物

 ・国民健康保険料減免申請書
 ・新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免に係る収入申告書
 ・令和2年分の確定申告書の控え・源泉徴収票など所得のわかるもの
   (世帯全員分)
 ・令和3年中事業収入等見込額の根拠となるもの(生計維持者の令和3年1月分からの給与明細、帳簿、収支内訳書等の写し等)
 ・死亡もしくは重篤な傷病を証明する書類(生計維持者の分)
 ・廃業・失業を証明する書類(廃業届、離職票等)
 ・保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を証明するもの

申請期限

 令和4年3月31日まで


 

 

保険料の計算方法

○保険料の減免額は、減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。
 
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年の合計所得額

 

令和2年の合計所得金額 減額又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

※上表の令和2年の合計所得金額とは、世帯の主たる生計維持者についての所得になります。

※世帯の主たる生計維持者の収入の減少が事業等の廃止又は失業による場合は、令和2年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

※非自発的失業者に対する軽減措置に該当する場合は、その制度が優先され、今回の減免の対象外になる場合がありますので、事前にお問い合わせください。
 

                         

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お問い合わせ先

保険年金課(給付資格グループ[国保])

電話:072-452-6183
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館1階)
hoken-nenkin@town.kumatori.lg.jp

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