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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者の介護保険料減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入等が減少した方で下記の要件に該当する方は、申請により、介護保険料の減免を受けることができます。

減免対象者

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者⇒全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、次の2つの要件に該当する第1号被保険者⇒一部または全額免除

◎世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少額が、令和元年の当該事業収入等の3割以上であること。

◎世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等の所得以外の前年の所得の合計金額が400万円以下であること。

減免額の算定

減免対象保険料額(A×B/C)に、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(D)を乗じて算定する。

減免対象保険料(A×B/C)

主たる生計維持者の

前年の合計所得金額

減免割合(D)

A:第1号被保険者の介護保険料額

 

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

 

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

200万円以下の場合

10/10

200万円を超える場合

8/10

    ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額に関わ

    らず対象保険料の全額を免除する。

 

 

減免対象となる保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

申請期間

令和3年3月31日まで

申請に必要なもの

減免対象者の1に該当する場合

医師の診断書の写し又はその他証明できる書類

減免対象者の2に該当する場合

廃業届、解雇通知、事業主等による証明書、源泉徴収票、給与明細書、確定申告書の写し又はその他証明できる書類

関連リンク

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お問い合わせ先

介護保険課 介護保険グループ

電話:072-452-6297
ファックス:072-453-7196
〒590-0451
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番8号(熊取ふれあいセンター1階)
kaigo@town.kumatori.lg.jp

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