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情報公開制度

 情報公開制度は、町が保有している情報(文書、図面等)を住民のみなさんからの請求により公開する制度です。

 この制度は、住民のみなさんの知る権利の保障と公正で開かれた町政を推進するとともに、住民のみなさんに対する説明責任を果たすことにより、住民のみなさんと町との信頼関係を深め、住民主体の町政を実現することを目的としています。

情報公開制度のあらまし

 情報公開の請求ができる人

  • 町内に住所のある人
  • 町内の事務所や事業所に勤務している人
  • 町内の学校に在学している人
  • 町内に事務所や事業所がある個人・法人・団体
  • 町の行政に利害関係のある人

※なお、本町ではこれらに該当しない方からの公開の申出に対しても、国の情報公開法第3条で定めている「何人も情報公開請求ができる」との趣旨を尊重し情報の公開に努めています。

 

この制度の実施機関

町長・教育委員会・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員・農業委員会・固定資産評価審査委員会・水道事業管理者の権限を行う町長及び議会が実施機関となります。

 

請求できる情報について

平成11年4月1日以後に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープその他これに類するもので、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものに記録されている情報が対象となります。

なお、平成11年3月31日以前に作成又は取得した情報について公開の申出があった場合も、できる限り提供するよう努めます。

 

公開できない情報

情報公開制度では、町が保有している情報を公開することが原則です。しかし、次のいずれかに該当する情報については、公開できないことがあります。

  • 法人、団体(以下「法人等」といいます。)又は個人の事業者の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は個人の事業者の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがある情報

 

  • 公開しないことを条件に個人、法人等又は、個人の事業者から任意に提供された情報であって、当該個人、法人等又は個人の事業者の承諾を得ないで公開することにより、当該個人、法人等又は個人の事業者の協力を得ることが著しく困難になると認められる情報

 

  • 国内外の来賓の日程など公開することにより、人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある情報

 

  • 審議、検討、調査研究等に関する情報など、公開することにより、町政の公平又は円滑な執行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報

 

  • 実施機関内部又は実施機関相互における審議、検討、調査等に関する情報であって、公開することにより、当該審議、検討、調査等における公正かつ適切な意思決定に著しい支障がある情報

 

  • 実施機関が国等の機関と協力して行う事務又は実施機関が国等の機関から依頼、協議等を受けた事務に関する情報であって公開することにより、その協力関係に著しい支障がある情報

 

  • 実施機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、契約、交渉、渉外、争訟等の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務事業の円滑な実施に著しい支障がある情報。個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもののうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報

 

  • 法令や条例など規定により、公開することができないとされている情報

 

公開請求の方法

   窓口で請求される場合

    役場本館1階総合案内の職員にお声がけください。1階住民情報コーナーで所管課の立会いのもと情報の特定を行った後に受付します。

 

   郵送、ファックスで請求される場合

   請求書をダウンロードし、広報公聴課へ郵送してください。

 

 ■請求書ダウンロード

  情報公開請求書

  情報公開申出書

 

公開等の決定について

   公開等決定は、公開請求を受けた日から起算して原則15日以内に行い、書面により通知します。

 

公開の実施方法

   あらかじめ指定した日時に役場本館1階の住民情報コーナーで実施します。

 

情報の公開に係る手数料等

       上述の情報公開の請求ができる人において明記されている請求者に
   ついては、無料となりますが、それ以外の情報公開申出者に対しては、
   申出1件につき、300円の手数料が必要です。
   また、下表のとおり実費負担があります。

区分 費用の額
乾式複写機による写し(日本工業規格のA列3番及び4番並びにB列4番及び5番の大きさに限る。) 1枚について10円
上記に規定する以外の写し 写しの作成に要する実費額
写しの送付に要する費用 郵送料相当額

 決定に不服があるとき

 実施機関の行った情報公開請求に対する決定に対し不服がある場合は、行政不服審査法(昭和37年法律第160条)の規定により、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、審査請求を行うことができます。審査請求があった場合、実施機関は、学識経験者等で構成する情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する決定等を行います。また、前述の審査請求のほか、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139条)の規定により、情報公開請求に対する決定のあったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、町を被告として裁判所に対して取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、取消しの訴えを提起することができます。

 

 情報公開審査会

 実施機関の諮問に応じて審査をするため、学識経験者などで構成する情報公開審査会を設置しています。審査会は、情報公開請求の決定に対する審査請求があった場合などに、その内容を審議するとともに、情報公開制度を公正かつ適切に運用するため、情報公開制度の運用に関する組織・手続きのあり方、非開示等基準など情報公開制度に関する事項について、実施機関に意見を申し出ることができます。

 運用状況の公表

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お問い合わせ先

広報公聴課(秘書広報グループ)

電話:072-452-9019
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館2階)
kouhou-kouchou@town.kumatori.lg.jp

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