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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「熊取町版緊急生活・経済支援(第2弾)」の実施について

 本年4月に実施した「熊取町版緊急生活・経済支援(1.町立保育所等副食費無償化事業 2.町立小中学校給食費無償化事業 3.子ども・高齢者等マスク配布事業 4.水道料金減免事業 5.大阪府休業要請支援金事業 6.予備費増額)」に続き、第2弾の取組を次のとおり実施します。

1 家庭・子ども支援

(1)小・中・高校生等に対する特別給付金事業

【事業概要】

 小・中学校及び高等学校等の臨時休業や外出自粛要請などに伴う児童生徒等の家庭の負担を軽減するため、小学校1年生から高校3年生に相当する年齢までの児童生徒等の保護者等に対し、子ども1人あたり1万円を給付する。

【対象等】

 基準日(令和2年7月7日)において、本町に住民登録がある平成14年4月2日から平成26年4月1日までに生まれた者の保護者等。

【担当】教育委員会事務局:453-0391  

★くわしくは、こちらをクリック  学習支援等給付金について[1人につき1万円]

(2)妊婦応援特別給付金事業  

【事業概要】 

 特別定額給付金の対象外である令和2年4月28日以降の妊産婦に対し、1人あたり10万円(多胎児の場合は第2子以降、1人につき10万円を加算する)を給付する。

【対象等】 

 次の3つの条件をすべて満たす妊産婦。

ア 令和2年4月28日から令和2年7月31日までの期間(以下「支給対象期間」という。)において妊娠

  していることが確認できること(令和2年4月28日以降に出産した産婦を含む。)

イ 支給対象期間から支給決定日までの間、引き続き本町に住民登録があること。

ウ 支給申請した日において母子健康手帳を交付されていること。

【担当】子育て支援課 子育て・母子支援グループ:452-6814

★くわしくは、こちらをクリック  妊婦応援特別給付金を支給します。

(3)ひとり親世帯臨時特別給付金 

【事業概要】 

 子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に対して、児童扶養手当受給世帯等に1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、さらに収入減少した児童扶養手当受給世帯には1世帯5万円を追加給付。(実施主体:大阪府 ※通知発送、収入減少の申請受付等の業務を本町で実施。)

【対象等】

1 児童扶養手当受給世帯等への給付

(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方

(2)公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方

※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限る

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方

2 収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への追加給付

  上記(1)・(2)の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少しているとの申出があった方

【担当】生活福祉課 生活福祉グループ:493-8039  

 

2 事業者・労働者支援

(1)困きゅう事業者特別定額給付金事業

【事業概要】

 国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金または休業要請外支援金の対象外である町内事業者に対し、1事業者あたり10万円を給付する。

【対象等】

 次の3つの条件をすべて満たす事業者。

ア 本町内に本店または事業所があること。

イ 国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金または休業要請外支援金の対象外であること。

ウ 令和2年4月から7月までのいずれかの月の売上の減少率が前年同月比で50%未満であり、かつ、当該月の売上減少額が10万円以上であること。

【担当】産業振興課 農業・商業観光振興グループ:452-6085 

★くわしくは、こちらをクリック 困きゅう事業者特別定額給付金のご案内

(2)町内保育所等及び学童保育所従事者応援特別給付金事業 

【事業概要】

 コロナ禍において、社会生活を維持するうえで必要な施設である認可保育所、認定こども園、認可外保育施設及び学童保育所で従事した保育士等に対し、1人あたり3万円を給付する。

【対象等】

 次の3つの条件をすべて満たす者。

ア 本町内の保育所等に勤務(町立保育所は、会計年度任用職員に限る。)し、児童と接していること。

イ 令和2年4月7日から令和2年6月30日までの間に、延べ10日以上勤務していること。

ウ 支給申請した日において保育所等に在籍していること。

【担当】保育課 保育グループ:452-6293

★くわしくは、こちらをクリック  町内の保育所・学童保育所にお勤めのみなさんに給付金を支給します

(3)新型コロナウイルス感染症対応緊急雇用対策事業

【事業概要】

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、内定取消等、就労への影響を受けた者を会計年度任用職員として雇用することで感染症拡大による経済的な影響を受けた者を支援する。また、熊取町版緊急生活・経済支援により増加した業務に対応する人員体制を構築する。

【対象等】

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、離職(解雇・雇い止め等)または内定取消を受けるなど、就労への影響を受けていること。ただし、応募状況により、会計年度任用職員待機者等を任用することがある。※1-(1)、2-(1)、3-(1)などの事業で任用。

【担当】人事課 人事グループ:452-1002  

★くわしくは、こちらをクリック  令和2年度(緊急雇用) 会計年度任用職員募集

 

3 高齢者支援

(1)ひとり暮らし高齢者みまもりお元気コール事業 

【事業概要】

 現在実施している高齢者緊急通報事業に新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者の見守り機能を追加し、自宅で健康に不安のある75歳以上のひとり暮らしの高齢者等に対して看護師が声かけをすることで不安を解消し、安心して生活できるよう支援する。具体的には、令和2年8月1日から令和3年3月31日までの期間において、緊急通報装置の設置及びお元気コール(週1回コールセンターからの電話により健康状態を確認する。)を無料で行う。

【対象等】

・ひとり暮らしの75歳以上の高齢者

・現緊急通報装置の利用者

【担当】健康・いきいき高齢課 高齢者福祉グループ:452-6084  

(2)高齢者外出サポートタクシーチケット配付事業 

【事業概要】

 新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化リスクが高く、電車やバス等の利用を控える傾向がある高齢者の通院や買い物等への外出を支援するため、令和3年3月31日を有効期限とするタクシーチケット5,000円分(500円×10枚)を配付する。

【対象等】

 75歳以上の高齢者(昭和21年4月1日以前に生まれ、令和2年7月7日において本町に住民登録のある高齢者。)

【担当】健康・いきいき高齢課 高齢者福祉グループ:452-6084  

 

4 区・自治会支援

(1)自主防災組織に対する防災備蓄費等補助事業 

【事業概要】

 新型コロナウイルス感染症と共存する社会に対応した自主防災組織活動が可能になるよう、マスク、消毒液等の備蓄物品の購入や訓練その他の対策に要する費用として、1組織あたり10万円に加え1,000人を超える組織の人口500人あたり5万円を加算した額を補助する。

【対象等】

 全自主防災組織(39組織)

【担当】危機管理課 危機管理グループ:452-9017

(2)老人憩の家等に対する感染症対策補助事業 

【事業概要】

 新型コロナウイルス感染症と共存する社会に対応した施設利用が可能になるよう、老人憩の家等の高齢者が利用する施設における感染症対策に要する費用として、1区・自治会あたり10万円を補助する。

【対象等】

 全区・自治会(39区・自治会)

【担当】危機管理課 危機管理グループ:452-9017  

 

5 「新しい生活様式」への対応

(1)小・中学校家庭用学習支援ソフト導入事業 

【事業概要】

 新型コロナウイルス感染症拡大第2波、第3波等による臨時休業など、緊急時における家庭での学習環境を向上させるため、自宅でインターネットを活用してドリル教材として学べる学習支援ソフトを導入する。

【対象等】

 町立小・中学校に通学する児童・生徒

【担当】教育委員会事務局:452-6360  

※令和2年度中に、国庫補助金を活用し、町内の全公立小・中学校の児童・生徒に「1人1台端末」を整備し、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備を実施する。

(2)小・中学校感染症対策事業 

【事業概要】

 新型コロナウイルス感染症と共存する社会に対応した学校生活が可能になるよう、飛沫感染防止のための児童・生徒用机に設置する飛沫防止用パーテーションを整備するとともに、消毒用アルコール製剤等の衛生物品を購入する。

【担当】教育委員会事務局:452-6360  

(3)災害時指定避難所等に対する備品整備事業 

【事業概要】

 新型コロナウイルス感染症と共存する社会に対応した避難所等の運営が可能になるよう、指定避難所等で使用する避難所用備品として間仕切りテントを整備する。

【担当】危機管理課 危機管理グループ:452-9017  

 

 

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