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平成29年度町政運営方針

平成29年3月町議会定例会(3月7日)において、藤原町長が表明した平成29年度の町政運営方針をお知らせします。

 

 3月定例会の開催にあたり、平成29年度における町政運営の基本的な考え方と主要な施策を申し上げます。

 さて、昨今の我が国の経済情勢については、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。また先行きについては、英国のEU離脱や新たな米国大統領の就任など海外経済の不確実性等の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。

 しかしながら、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来等により、地方経済については、未だ、道半ばと言わざるを得ません。今後も、政府として、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」や、「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づき、効果的な政策を着実に実行し、地方や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の拡大につながっていくことを期待するものです。

 また、大阪府においては、昨年12月、2050年を目標に、府域全体の都市空間創造に向けた大きな方向性を示す「グランドデザイン・大阪都市圏」が策定され、広域的な視点から、府域にあるストック・ポテンシャルを最大限に活かし、大阪が東西二極の一極として発展することを目指し、より一層、魅力あふれる都市空間創造に取り組んでいくこととされております。

 町政に目を転じますと、昨年、1月27日の熊取町長就任から、はや1年が経過し、この間、行財政改革を基本とし、人口減少社会を乗り越え、まちの活力やにぎわいの維持・創造に向けた取組を通じて、住民の皆様に安心して暮らしていただけるまちづくりを進めることが私の使命であるとの想いで、住民の皆様をはじめ、議員の皆様とも一丸となって協働の理念のもと、一つひとつ、着実に事業を実施してまいりました。一例を申し上げますと、昨年、2年連続で過去最多の年間利用者数を記録した関西国際空港の近接性を活かしたインバウンドの取込みや雇用促進を目的とした宿泊施設誘致については、その端緒として、宿泊施設誘致条例を全会一致でご可決いただき制定し、現在、様々な機会をとらえ、私自身をはじめ、精力的に誘致活動を進めております。議員の皆様方におかれましても、一層のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 加えて、都市計画道路である大阪岸和田南海線について、これまでの要望活動が実り、29年度において用地取得を進めていく予定となっております。

 さて、町政を預かる身となって、自治会での様々な活動や、地域の魅力づくりプロジェクト〈熊取〉推進協議会による「緑化プロジェクト」を通じた駅周辺の魅力づくりなど、住民活動団体による地域の課題解決への熱心な取組などをまのあたりにして、熊取町の魅力を改めて肌で感じる一方、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来にともなう社会保障費の増大などの全国的な動向は、本町も例外ではありません。このような認識のもと、様々な媒体を活用し、若年世代を中心に、本町の魅力をプロモーションすることで生産年齢人口の確保に努め、身の丈に合った行政運営を行うべく、30年度から始まる新たなまちづくりの総合指標となる「熊取町第4次総合計画」を策定するとともに、本町の行財政改革の方向性を示すことで、持続可能なまちづくりを進めます。

 29年度におきましては、これまでの各施策の方向性等もふまえ、次の4つのテーマに重点的に取り組んでまいります。

 まず1点目は、『日常生活を安全に、そして安心して過ごせるまちづくり』です。昨年は、4月に熊本地震により大きな被害が発生し、10月には、鳥取県でも地震が起きるなど、地震災害が多発しました。加えて、台風も多数上陸し、各地で被害が報告されるなど、自然災害の頻発・激甚化が懸念されるところです。また、凶悪犯罪や、子どもが巻き込まれる事件も後を絶ちません。このような中、自主防災組織の訓練活動や、多くの方にご参加いただいた総合防災訓練の様子などからも、住民の皆様の安全・安心に対する関心の高まりを感じるところでございます。29年度におきましては、これまでの自助・共助の意識の醸成に加え、安全・安心な暮らしを守る新たな取組として、自治会を中心に、住民の皆様のご意見・ご要望をお伺いしながら、効果的な防犯カメラの設置を進めるとともに、災害発生時において、より迅速な消防団活動を確保するため、全消防団の分団器具庫の耐震改修等を実施します。

 次に、2点目として、『将来のまちづくりの担い手である子どもたちの学びと成長の場づくり』です。これまで、本町では、学習において、基礎・基本の習得を徹底し、一人ひとりに応じた能力の伸長を図り、学習意欲の向上や生涯にわたる学習の基盤づくりとしての学習習慣を育成してまいりました。また、子育て支援において、地域の多様な関係者との協働による取組が継続的に行われ、地域全体で子育てを支援するという機運が醸成されております。これらの取組が本町の強みであり、教育・子育てのまちくまとりのブランド確立に寄与してきたことは言うまでもありません。しかしながら、一方で、老朽化や自然環境の変化等により、施設整備の必要性が高まっております。町議会からも力強い後押しをいただいております学校施設のエアコン整備について、すでに中学3年生の普通教室への設置に着手したところですが、29年度におきましては、中学1・2年生の普通教室及び特別教室についても速やかに整備を進めてまいります。加えて、保育所や学童保育所において、安全で安心できる、質の高い保育を引き続き提供してまいります。

 次に、3点目として、『健康でいきいきと暮らせるまちづくり』です。誰もが住み慣れたまちで、健康で安心して、いきいきと暮らせることは、世代を問わず、子どもから高齢者まで、住民の皆様に共通する想いであり、最も身近な基礎自治体である熊取町の重要な役割であると考えております。昨今、2020年の東京五輪等の開催決定をきっかけに、生涯スポーツへの関心が高まっており、本町においても、太極拳をはじめ、様々な機会を通じて健康づくりの取組が行われております。このような中、今後も高まっていく健康長寿へのニーズに応えるべく、29年度におきましては、新たに前立腺がん検診を実施するとともに、他のがん検診でも効果的な受診勧奨を行うことで、引き続き受診率の向上に努め、早期発見・早期治療につながるよう取り組みます。加えて、大阪体育大学との協働で作成したタピオ体操+(プラス)の周知を図り、地域において「タピオステーション(住民運営の通いの場)」の立ち上げ支援を積極的に行うことにより住民主体で介護予防に取り組む拠点を増やすなど、健康まちづくりを推進してまいります。

 最後に、4点目としまして、『まちの活性化』です。本町の人口は、昨年公表されました平成27年国勢調査の結果において、初めて減少が確認されました。こうした状況をふまえ、人口減少社会にあっても、熊取町が将来にわたって活力ある地域社会を維持するため、29年度におきましては、本町の強みを活かした、商工業をはじめとした地場産業の活性化を図ってまいります。とりわけ、「産業活性化基金」を活用した創業支援制度をリニューアルし、女性や若者が本町において創業しやすい環境を整えるとともに、宿泊施設の誘致にも努めてまいります。また、「熊取アトムサイエンスパーク構想」の推進について、引き続きBNCT相談室の運用や京都大学原子炉実験所及び大阪府と連携したホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の周知に努め、一日も早いBNCTの早期実用化に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、29年度当初予算の概要ですが、歳入は、町税で固定資産税や軽自動車税などが増加しているものの、国の地方財政計画の見通し等により地方消費税交付金に加え、配当割交付金が減少していることなどにより、前年度と比べ減少しております。

 一方の歳出は、扶助費や各特別会計への繰出金などが増加したものの、公債費や職員に係る人件費が減少した上、投資的経費を抑制した結果、総額としては前年度と比べ減少したところでございます。

続いて、29年度予算についてですが、

 一般会計については、前年度に比べ1.3%減の126億2,988万2千円

 下水道事業特別会計は、前年度に比べ1.4%増の13億8,795万4千円

 国民健康保険事業特別会計は、前年度に比べ0.8%減の62億9,441万8千円

 後期高齢者医療特別会計は、前年度に比べ8.7%増の5億3,408万2千円

 介護保険特別会計は、前年度に比べ2.2%増の34億1,962万3千円

 墓地事業特別会計は、前年度に比べ46.0%減の2,250万6千円

 水道事業会計は、前年度に比べ2.8%減の14億4,076万円

であり、これらの総額は、前年度に比べ0.5%減の257億2,922万5千円の規模となっております。

 

 それでは、第3次総合計画に定める6つのまちづくりの方向性に従い、29年度において取り組んでまいります主要な施策を中心に、その概要を申し述べます。

1つめは、「みんなが主役の未来かがやくまちづくり」です。

 はじめに、「住民が主役となったまちづくり」です。

 「地域対話」や「わが町提案箱」に加えて、私が住民の皆様に対し、施策の現状や新規事業を報告することにより、町政への理解をより深め、今後のまちづくりについて一緒に考えていただくための機会づくりとして、新たに「タウンミーティング」を実施してまいります。また、28年8月から本格実施しております「パブリックモニター制度」を、パブリックコメント制度と並行して運用するなど、引き続き、住民参加のまちづくりを推進します。

 住民の皆様とともに進めている「協働のまちづくり」については、全39の区長、自治会長の皆様に「町政連絡事務嘱託員」の委嘱を行い、年5回の「町政連絡事務嘱託員連絡会」などを通じて、地域と行政の緊密な連携を図ります。また、住民提案協働事業制度による「住民提案型」の協働事業として、住民団体が実施する犬の散歩を活用したパトロール及び子ども達の居場所・交流の場を提供する「こどもレストラン」の取組を支援するとともに、町がテーマを提案し、住民の皆様から事業募集を行い実施する「行政提案型」の協働事業として、2つの事業を実施してまいります。

 大学との連携につきましては、現在多種多様な事業を展開しているところであり、引き続き、連携・協力して進めてまいります。

 次に、「非核平和のまちづくり」「基本的人権を尊重する社会づくり」「男女が共同し参画できる社会の実現」です。

 広報紙やホームページを活用した周知活動を実施するとともに、平和パネル・ポスター展の開催や平和関連施設を訪問するフィールドワークなどを通じ、平和意識を醸成します。加えて、人権相談事業をはじめ、講演会、地域映画会、ポスター展、街頭啓発などを通じ、幅広い年代の方の人権意識の高揚に努めてまいります。

 また、「男女共同参画推進条例」及び「第2次男女共同参画プラン」に基づき、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮し、ともに協力しながら責任を分かち合う社会の実現を目指し、情報誌の発行や男女共同参画社会講演会などにより、住民意識の高揚に努めてまいります。

 なお、「第2次男女共同参画プラン」については、女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を新たに加えるなど、中間見直しを行います。

 次に、「情報化の推進による行政サービスの向上」です。

 現在稼働中の住基情報等に係る基幹系システムは、24年度に導入後5年が経過し、老朽化が進んでいることから、30年4月の稼働に向け更新を行います。また、その際、当該システムの一部をクラウド化するなど、災害時におけるシステムの業務継続の対策やコスト削減に向けた取組を進めます。

 次に、「行財政改革による健全な行財政運営」です。

 「熊取町行政運営アクションプログラム」について、29年度に計画期間が満了することから、持続可能なまちづくりを進めるために、今後の行財政改革の新たな方向性を示します。

 統一的な基準による地方公会計制度の推進については、29年度中に統一的な基準による財務書類を作成し、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として活用してまいります。

 また、自主財源の確保に向け、町税の徴収をさらに強化するため、地方税の滞納整理の推進及び税務職員の徴収技術の向上を目的に設置された、大阪府域地方税徴収機構へ参加するほか、30年度の固定資産評価替えに向けた路線価の更新作業を実施します。

 これらのほか、職員の資質、能力、勤務意欲の向上を図るため、部下から上司へ人事評価を行う多面評価制度を試行導入し、さらなる公務の円滑な運営の確保を目指します。

2つめは、「生涯の学びを通じてひとを育むまちづくり」です。

 はじめに、「生涯学習社会の実現」「文化・芸術の振興」「スポーツ・レクリエーションの推進」です。

学習活動・社会教育、文化・芸術及びスポーツ・レクリエーションの各分野の取組指針である「くまとりみんなの学びづくりプラン」に基づき、多種多様な取組を実施してまいります。

 なお、29年度に、「くまとりみんなの学びづくりプラン」の計画期間が満了するため、新たに図書館計画をその内容に含めた次期計画を策定します。

 教育コミュニティづくりについては、地域による学校教育活動への支援などを通じて、学校と地域が協力して子どもの学びや育ちを支え、地域の教育力を高めていくよう努めます。また、「くまとり元気広場事業」、「放課後学習」に加え、町内3中学校の余裕教室等において放課後自習室を引き続き開設し、放課後の子どもの安全な居場所づくりを進めます。

 文化・芸術では、冬の風物詩イベントとして定着した「くまとりイルミネーションナイト」を実施するとともに、煉瓦館、町民会館ホールなどでの企画展や文化公演の開催を通じて、文化・芸術に触れる機会を提供します。

 国史跡に指定されている土丸・雨山城跡については、28年度から泉佐野市と共同で事業を進めており、29年度は今後の史跡整備の基本方針となる保存活用計画を策定し、報告書を発刊します。

 スポーツ・レクリエーションでは、ひまわりドームにおいて、指定管理者、関係団体との連携を十分に図りながら、ニーズに応じた各種教室などを開催するほか、障がい者用トイレや空調設備の修繕をはじめ、施設設備の長寿命化を図るとともに、プールゲートを更新するなど、スポーツ環境の整備に努めます。

 図書館については、講演会や子育て支援事業を実施するとともに、子どもの調べる力をつけるための「調べる学習コンクール」、借りた本を記録できる「読書通帳」の配布、地域の活性化と住民の交流を図るための「図書館で“そとみせ”」を引き続き開催します。また、空調設備の保全修繕等を行い安全・快適に施設が利用できるよう引き続き適切な維持管理に努めます。

 次に、「学校教育の充実」です。

 教育環境の整備については、各小・中学校において施設・設備の適正な維持管理に努めるとともに、良好な教育環境を長期間にわたって維持するため、学校施設長寿命化計画の策定に着手します。

 また、学校の空調設備について、28年度に中学校3年生の普通教室への整備を行ったところですが、29年度は、中学校1・2年生の普通教室及び特別教室に設置し、まずは、中学校における整備を完了させます。

 学校給食については、小・中学校における食器等の入替えや小学校のドライ三槽シンク導入などを計画的に行い、引き続き安全でおいしい給食の充実に努めます。

 学校教育においては、研修等を通じて、教職員の指導力の向上を図るとともに、中・長期的な展望のもと計画的に施策を推進し、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性を育む教育の充実を目指して取組を進めます。

 学力向上を図るためには、児童生徒に基礎・基本を定着させるとともに、学習意欲の向上や、学習習慣の定着など、生涯にわたる学習の基盤をつくることが必要です。このようなことから、具体的な教育活動としては、町内大学のインターンシップ生の受け入れや、学生や地域人材による学習支援ボランティアの学校への派遣を引き続き実施し、児童生徒の個に応じたきめ細かな指導・支援を行うとともに、「開かれた学校づくり」と「地域のよさを活かした特色ある学校づくり」を積極的に推進します。

 このほか、グローバル化に対応した教育の充実・質の向上として、全小中学校に外国語指導助手を配置するとともに、子どもたち一人ひとりの英語への興味・意欲・関心を高めながら、言語運用能力の向上を目指します。

 子どもたちの安全を守る取組としては、入退校管理システムや校門のモニターカメラを活用し、学校内の安全確保に努めます。さらに、メール配信システムの利便性を向上させ、児童の安全対策や家庭連絡等の充実を図ります。また全小学校区にスクールガード・リーダーを配置し、連携を密にしながら子どもの安全確保に努めます。

 学校におけるいじめ、不登校、児童虐待など、子どもを取り巻く様々な問題に対し、多面的な支援を実施するため、各中学校区にスクールソーシャルワーカーの配置及び教育・子どもセンターに臨床心理士を配置し、学校と教育委員会、健康福祉部、子ども家庭センター等、関係機関との連携をいかしたきめ細かな相談体制の充実に努めます。

 次に、「国際化の推進」です。

 昨年、姉妹都市ミルデューラ市との交流が30周年を迎え、29年度は訪問団を受け入れる年となっております。また、これに加え、新たに、アジア地域との国際交流について検討してまいります。

3つめは、「健やかでいきいき暮らせるまちづくり」です。

 はじめに、「子ども施策の充実」です。

 「熊取町子ども・子育て支援計画」に基づき、保育・教育の質と量の確保に努めてまいります。

 保育所においては、公民連携のもと引き続き待機児童“ゼロ”の継続に取り組むとともに、安全で質の高い保育の提供に努めてまいります。

 とりわけ、北保育所において、低年齢児保育へのニーズ等に応えるため、29年度から新たに0・1歳児保育の実施及び朝7時から夜7時までの保育時間の拡充を行うことにより、町立保育所の入所年齢と開所時間を統一します。

 学童保育については、29年度から新たに指定管理者制度による運営を開始しますが、併せてAEDの設置及びエアコンを全室に設置するべく計画的に増設を図るなど、安全・安心な保育の提供に向け、指定管理事業者と連携して取り組んでまいります。

 すくすくステーション(子育て世代包括支援センター)において、妊娠届の際に保健師が全ての妊婦の面接を行い、すくすくサポートプラン(支援計画)を作成し、妊娠期や産後の不安を軽減するなど、妊産婦に対する総合的な相談支援を図るとともに、産後2週間サポート事業や不妊・不育治療費助成事業を含め、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進してまいります。

 また、ホームスタート事業やファミリー・サポート・センター事業、地域子育て支援拠点事業については、地域団体と連携しながら、地域の子育て支援の充実に努めてまいります。

 さらに、成長・発達上、個別のサポートを必要とする子どもたちへの支援について、「すこやかるーむ」を中心に、保育所や障がい児通園施設等との連携を図ってまいります。

 子ども総合相談の体制については、引き続き児童虐待防止のスーパーバイザーを配置し、緊急事案等への迅速かつ適切な対応に努め、教育・福祉・保健の連携を活かした相談機関が一体となった子ども家庭相談を実施します。

 次に、「地域福祉の推進」です。

 地域福祉の重要な担い手である「社会福祉協議会」や「民生委員児童委員協議会」などの活動を支援するほか、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域福祉の向上を図ります。

 次に、「健康づくりの充実」です。

 「第2次健康くまとり21」に基づき、住民の健康寿命の延伸のため、町内の健康づくり住民活動グループとの協働により、多様な事業を進めてまいります。特に、生活習慣が培われていく子どもの頃からの健康づくりに大きく関わる食育に重点を置き、乳幼児期から高齢期までの各ステージに応じた取組を推進するとともに、住民の健康づくりへの機運醸成を目的として、引き続き「熊取ぴんぴん元気!ポイントアップ事業」を実施してまいります。

 また、新たな検診として、50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診を開始するとともに、引き続き、特定健診や各種がん検診とのセット検診、女性に特化したレディースセット検診日を設定するなど、受診しやすい環境づくりに努めます。

 さらに、乳がん及び子宮頸がん検診の無料クーポン券配布やがん検診の精密検査未受診者に対する電話での受診勧奨などに引き続き取り組むほか、27年度から開始した節目年齢対象者への受診勧奨として、はがきでの勧奨に子宮頸がん検診に特化した25・30・35歳を加えるとともに、電話での再勧奨を新たに行うなど、効果的な受診勧奨に努めてまいります。

 次に、「高齢者福祉の展開」です。

 介護保険制度の改正に伴い、高齢者が安心して自立した日常生活を送るための支援や、要支援あるいはそのおそれのある高齢者の健康寿命をのばすことを目的とした事業展開に取り組みます。

 具体的には、新たに創設された「介護予防・日常生活支援総合事業」について、要支援の方等を対象とした多様な訪問型・通所型サービスを提供するとともに、介護予防事業から移行した「ふれあい元気教室」の機能強化を図ります。さらに、介護予防の推進として、より効果的なものにバージョンアップした「タピオ体操+(プラス)」に住民主体で取り組む「タピオステーション」の地域展開を積極的に行うため、29年度、新たに10か所を目標に進めてまいります。

 また、「地域包括ケアシステム」の構築を図るため、在宅医療・介護連携については、町内の医師やケアマネジャーなどの多職種で構成する「医療介護ネットワーク連絡会(ひまわりネット)」において、引き続き医療と介護の連携強化を図ってまいります。加えて、認知症施策については、徘徊高齢者等SOSネットワーク支援事業や認知症カフェの普及など積極的に推進するほか、認知症の方やその家族等に対する自立に向けた初期支援を行う「認知症初期集中支援チーム」の活動を展開するなど、認知症になっても安心して住み続けることのできるまちづくりを目指してまいります。

 さらに、生活支援の担い手の発掘や地域ニーズ・地域資源の把握、ネットワークの構築等を図る「生活支援・介護予防サービス協議体」により、支え合える地域づくりの基盤整備を推進するほか、65歳以上の独居高齢者及び75歳以上の高齢者世帯に対し、小学校区ごとにアンケート調査を行い、必要に応じて見守り支援を行うとともに、地域住民の方々や事業所の参画による高齢者見守りネットワークの構築を進めてまいります。

 また、町における高齢者福祉サービスの拠点施設である老人福祉センターに係る安全対策として、耐震診断を実施するほか、29年度に創設30周年を迎える熊取町長生会連合会の周年事業を支援します。

 次に、「障がい者福祉の展開」です。

 「第3次障がい者計画」及び「第4期障がい福祉計画」に基づき、障がい者施策を推進していきます。とりわけ、29年1月から施行した手話言語条例に基づき「手話は言語である」との認識のもと、手話に関する施策を総合的かつ計画的に取り組みます。

 次に、「生活を支える社会保障の推進」です。

 子ども医療をはじめとした、老人医療、身体障がい者等医療、ひとり親家庭医療に対する助成及び未熟児養育医療事務について、適切に実施してまいります。

4つめは、「自然と共生する快適で美しいまちづくり」です。

 はじめに、「みどり豊かな環境の創造」です。

 公園については、「公園施設長寿命化計画」に基づき、「長池オアシス公園」のリニューアルに向けた設計を実施するとともに、「まちなか公園」について、計画的・継続的に遊具等の更新工事を実施してまいります。

 また、「永楽ゆめの森公園」については、29年4月から駐車場の有料化を行うとともに、効果的・効率的な管理及び住民サービスの向上を図るため、30年4月からの指定管理者制度導入に向け準備を進めるとともに、永楽ゆめの森公園のにぎわいを核として、自然緑地拠点全体の活性化も図ってまいります。

 2級河川住吉川については、大阪府策定の2級河川住吉川整備計画に基づき、河川への流出量を抑制する治水対策として、大池の活用に係る協議・調整を大阪府や地元水利組合と進めます。

 次に、「快適な住環境の創造」です

 「美しいまちづくり条例」及び「美しいまちづくり推進基本計画」に基づき、大阪でいちばんきれいなまち「くまとり」を目指し、路上喫煙禁止区域である熊取駅周辺における路上喫煙やポイ捨て対策のパトロール、道路・河川等の公共施設の清掃及び補修を行うとともに、道路清掃等に使用するダンプ車の更新をします。

 町営斎場については、施設の適正な維持管理を行うとともに、火葬執行をきめ細やか丁寧に行うとともに、今後の施設のあり方の検討を進めます。

 熊取永楽墓苑については、永楽ゆめの森公園と合わせて、30年4月からの指定管理者制度導入に向け準備を進めます。

 次に、「循環型社会づくりの推進」です。

 ごみの減量化・リサイクルの推進については、「第2期一般廃棄物処理基本計画」に基づき、「廃棄物減量等推進員(ごみゼロ推進員)」と連携し、地域ぐるみでごみの減量化・リサイクルの普及啓発に取り組んでまいります。また、役場及び駅下にぎわい館に加え29年4月から、熊取町指定袋等取扱所である3店舗のご協力のもと、拠点を増設して小型不燃ごみの拠点回収を実施するとともに、使用済小型電子機器等を回収し、リサイクルの促進に努めてまいります。

 し尿処理については、広域化も考慮しながら、大原衛生公苑の適正な管理運営に引き続き努めるとともに、し尿処理施設の機能保持に努めてまいります。

 環境センターについても、近隣自治体との広域化を引き続き検討するとともに、場内における焼却灰搬出作業、粗大ごみ処理作業等で使用するホイルローダーや、粗大ごみ処理後の資源物回収のための重要機器であるアルミ選別機等を更新し、安定的な運営および施設の長寿命化を図ってまいります。

 

5つめは、「利便性が高く安全で安心なまちづくり」です。

 はじめに、「防犯対策の充実」です。

 「熊取町安全パトロール隊」による青色防犯パトロールを引き続き実施し、発生事案に臨機に対応するなど、より効果的なパトロールを行います。

 28年度に各小学校区に合計10台の設置を行っているところですが、犯罪対策に有効な防犯カメラについて、29年度は各自治会との協議をふまえ合計40台の設置を行います。

 また、防犯上必要な箇所について、LED防犯灯の新設を進めるなど、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

 次に、「防災対策の充実」です。

 現在、多くの自治会において自主防災組織が結成され、自助・共助の意識が醸成されていますが、さらなる充実に向け、訓練への参加促進を図るなど、活動を支援してまいります。

 さらに、本町の地域防災計画については、熊本地震の教訓等を踏まえた大阪府の計画修正に伴い見直しを行うとともに、併せて本町国民保護計画の変更を進めます。

 また、大阪府の「おおさか防災ネット」の更新に合わせ、新たな被災者生活再建支援システムの構築と共同利用の取組に参画するなど、検討を進めていきます。

 また、28年度に策定しました「第2次熊取町耐震改修促進計画」に基づき、住宅の耐震化率目標95%に向け、耐震基準に満たない木造住宅に対し、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修費用さらに除却工事費用に対する補助を引き続き実施します。

 ため池等の耐震事業については、清水下池、清水上池、美藪池の耐震性の調査を大阪府において実施し、合わせて町においてハザードマップを作成します。

 次に、「消防・救急体制の確立」です。

 消防団を中核とした地域防災力を強化するべく、消防団員の装備を計画的に充実させます。また、消防団員は、災害時の対応能力を高めるため、平常時から様々な訓練、研修などを行い、知識、技術の習得に努めているところですが、29年度は、大阪府消防操法訓練大会の小型ポンプ操法の種目に出場し、日頃の訓練の成果を披露します。

  加えて、昨年度実施した全消防団分団庫の耐震診断の結果をふまえ、必要な耐震改修等工事を実施します。

 次に、「交通安全の確保」です。

 通学路の安全確保については、「通学路交通安全プログラム」に基づき、路側帯のカラー化を主とした安全対策を引き続き実施してまいります。また、自治会などと連携し、防護柵や道路反射鏡の設置などを実施するとともに、信号機や横断歩道の設置などの交通規制については、適宜、泉佐野警察と協議を行います。

 次に、「市街地の整備」です。

 熊取駅西地区については、本町の玄関口にふさわしいにぎわいのある市街地の形成を目指して、用途地域を近隣商業地域に変更した区域において、熊取駅西地区まちづくり協議会による、駅西地区の土地利用についての検討に取り組むとともに、民間事業者による、具体的な土地利用計画の提案募集に向けた作業を進めます。

 また、熊取駅西交通広場の整備については、都市計画法にかかる事業認可を取得し、詳細設計及び不動産鑑定、支障物件調査を実施するとともに、JR熊取駅東西自由通路の西側において、昇降設備等によるバリアフリー化を検討してまいります。

 都市計画法にもとづく都市計画マスタープランにつきましては、29年度に計画期間が満了となることから、昨今の少子高齢化・人口減少時代の到来など、本町を取り巻く社会経済状況の著しい変化に対応していくため、おおむね10年間の都市計画の基本的な方針を示すべく、新たに策定します。

 次に、「道路・交通網の整備」です。

 都市計画道路の整備促進については、大阪府に対して要望を続けた結果、大阪岸和田南海線については、泉佐野市域から大阪外環状線までの区間において、28年度に大阪府都市整備中期計画(案)に位置づけられ、4車線整備での事業化の推進が図られることとなりました。

 また、泉州山手線についても、同計画において事業内容を精査し、区間を定めて実施していくものと位置づけられたところです。

 今後においても、引き続き、大阪岸和田南海線の早期整備、大阪外環状線の4車線化及び泉州山手線の早期事業化について、災害時における物資輸送路としての観点からも、ミッシングリンクとなっている広域幹線道路のネットワークの整備に取り組むよう、国・大阪府に対し、より強く要望を行ってまいります。

 地域幹線道路の整備では、町道小谷穴釜線道路改良事業について、28年度に用地取得契約を行った物件移転と平行して、道路改良工事の進捗に努めてまいります。また、町道久保高田線歩道拡幅事業については、ひまわりドーム前交差点からひまわりドーム南交差点の区間において、通学児童等の安全安心な歩行空間を確保するため、27年度の予備設計業務に引き続き、詳細設計業務を実施してまいります。

 さらに、計画的な道路網整備を進めるため、大阪岸和田南海線の整備に合わせて、(仮称)駅前延伸線道路予備設計業務を実施してまいります。

 一方、道路の維持管理については、「道路舗装修繕計画」及び「道路橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、歩道部分を含めた舗装修繕工事及び道路橋りょうの修繕設計・工事を計画的に進めます。加えて、道路附属物修繕事業として、26年度に実施した点検調査の結果に基づき、美熊台地区の横断歩道橋の修繕工事を実施します。また、永楽ダムの周回道路についても、安全性の向上を図るため、28年度に引き続き、法面修繕工事を実施します。

 さらに、道路橋梁など道路施設の定期点検や路面下空洞調査を実施し、計画的な維持管理の推進に努めてまいります。

 次に、「上・下水道の整備」です。

 上水道整備については、引き続き老朽管路の更新に併せた耐震化工事を継続します。

 また、災害時における重要な施設への供給管路の耐震化をより一層促進させるため、水道事業計画の給水人口等を変更し、30年度から国の交付金を活用するために必要な整備計画を策定するとともに、関係機関への要望を行ってまいります。

 下水道整備につきましては、年度末人口普及率79.6%を目標に小垣内、大宮、久保地区において公共下水道の面整備を実施するとともに、小垣内、大宮地区において、30年度以降の整備工事に向けた詳細設計を行います。

 また、計画的かつ効率的な下水道整備に取り組むため、下水道法の改正に併せ、事業認可区域の拡大を含めた事業計画変更業務を行います。

 さらに、公営企業法の適用については、30年度予算からの導入に向け取り組んでまいります。

6つめは、「活気あふれるにぎわいのあるまちづくり」です。

 はじめに、「商工業・サービス業の振興」です。

 昨年10月12日に制定した「宿泊施設誘致条例」に基づき宿泊施設の誘致活動を積極的に展開し、本町の観光振興、にぎわい創出及び雇用創出を図り、もって本町経済の活性化につなげてまいります。

 地場産業や中小企業の活性化を図るため、「産業振興ビジョン」に基づき、にぎわい創出に向けた取組を実施してまいります。

 具体的には、「産業活性化基金」を活用し、新たに利子補給金の交付制度を開始するとともに、融資制度に対する補助を引き続き行います。また、「熊取ブランド創造事業」に対する補助を充実させることで、熊取コロッケを普及させていくとともに、新たなブランドの創出に努めてまいります。

 さらに、「創業支援事業」や「6次産業化支援事業」を新たに創設し、町内の中小企業者、農業者を支援していくことで潜在的なニーズを掘り起こしつつ、一層の産業活性化を図ってまいります。

 次に、「農林業の振興」です。

 「熊取町人・農地プラン」に基づき、地域の担い手の把握や、新規就農者への支援を行うとともに、農業委員会と連携し農地の集約化、遊休農地の発生防止や解消、有効活用など、農地利用の最適化を図りながら地域産業の振興に努めてまいります。

 農業の魅力を伝えるため、地元で採れた野菜や米を学校給食に使用するとともに、「熊取ふれあい農業祭」を通じて、地産地消の取組を進めます。

 また、有害鳥獣対策として、国の交付金を活用してイノシシ用捕獲檻を増設し、地域で協力しながら、農作物の被害防止に努めます。

 次に、「勤労者対策の推進」です。

 就労困難者等支援策として、対象となる資格講座を修了された方に受講料の一部を助成するほか、引き続き、雇用・就労につなげるための就労相談に取り組んでまいります。

 次に、「消費生活の質の向上」です。

 消費者の安全と安心を確保するため、今後も消費者行政に継続的に取り組んでいくとともに、被害に遭わないように小中学生や高齢者などの方を対象とした啓発活動を推進してまいります。また、「消費生活センター」は平日全てを開設し、複雑化・多様化する消費生活問題に対応するとともに、大阪府消費生活センター、大阪弁護士会などの関係機関と連携を図り、相談体制の充実を目指します。

 

 以上、29年度における主要な施策について申し述べましたが、これらの施策を通じて、本町の魅力を維持・拡充し、誰もが住み慣れたまちで、健康で安心していきいきと人生を“永く楽しく”暮らしていただける、また、住んでみたいと思っていただけるまちづくりをしっかりと進めてまいります。

 最後になりますが、施策の推進にあたりましては、私自身はもとより、職員全員が一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様方におかれましても、ご理解いただき、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

お問い合わせ先

企画経営課(政策企画グループ)

電話:072-452-9016
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館2階)

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