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令和3年度就学援助の申請を受け付けています

本町では、児童生徒の就学にお困りの保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費、校外活動費等の費用の一部を援助する就学援助制度を実施しています。

希望される方は、下記の要領で申請してください。

 

※ 前年度に認定された方、令和3年1月にご案内した新入学児童生徒学用品費の入学前支給制度を受給されている方も、申請が必要となりますのでご注意ください。

 

 

援助内容


対象となる費目

対象者

小学生

中学生

給食費

全員

令和3年9月末まで:全児童生徒の給食費が無償化のため、支給はありません。
10月から:実費の予定です。

学用品費

全員

年額 11,630円

年額 22,730円

通学用品費

1年生以外

年額 2,270円

年額 2,270円

校外活動費(宿泊なし)

全員

年額 1,600円

年額 2,310円

校外活動費(宿泊あり)

林間学校参加者

実費

実費

修学旅行費

修学旅行参加者

実費

実費

新入学学用品費

1年生

(4月当初認定者)

※入学前支給制度よりすでに支給を受けた方は対象外です。

51,060円

60,000円

体育実技用品費

全員

実費

災害共済給付制度

保護者負担金

全員

(4月当初認定者)

実費

実費

学校保健安全法施行令に定められた疾病にかかる医療費

全員

実費

実費

[対象疾病]

トラコーマ、結膜炎(アレルギー性除く)、慢性副鼻腔炎(アレルギー性除く)、アデノイド、はくせん、かいせん、のうかしん(とびひ)、むし歯、中耳炎、寄生虫病

 
 
 
 

対象者


次の1.2.の要件をともに満たしている世帯の保護者が対象となります。

1.居住要件・・・町立小中学校に在学している児童生徒の保護者

2.所得要件・・・世帯全員(別居の保護者含む)の令和2年中の「(※)社会保険料等控除後所得金額」が「認定基準額」を下回る方

生活保護受給世帯は「修学旅行費」のみが対象となります。

(※)世帯全員の総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の総額から社会保険料、生命保険料、地震保険料を控除した金額となります。

 

 

世帯ごとの認定基準額のめやす

世帯構成人数

2人世帯

3人世帯

4人世帯

社会保険等控除後の所得金額合計

(令和3年4月1日

  時点年齢)

約177万円以下

40歳,7歳(小学生)

約233万円以下

 40歳,35歳,7歳(小学生)

約287万円以下

40歳,35歳,9歳,7歳(小学生2人)

約190万円以下

40歳,14歳(中学生)

約247万円以下

40歳,35歳,14歳(中学生)

約300万円以下

40歳,35歳,14歳,9歳(小・中学生)

 

 

申請手続きについて


提出書類  ・令和3年度就学援助・特別支援教育就学奨励費支給申請書

        ・令和3年1月1日時点で他市町村に居住されていた方につきましては、

         その市町村にて発行される令和3年度課税(所得)証明書(令和2年所得のもの)

         ★前住所地で6月1日以降に発行される課税(所得)証明書をご提出ください。

 

※ 所得を申告されていない場合は審査ができず、不認定となりますので、必ず申告をすませておいてください。

 

提出期限  令和3年5月31日(月)

 

提出先   在籍の町立小中学校

※ 熊取町教育委員会事務局学校教育課(役場北館2階)の窓口でも提出を受け付けます。

※ 提出期限を過ぎても受付はできますが、認定は申請月の翌月からになります。年度途中から認定された場合、対象費用は月割分減額され支給されますのでご注意ください。

※ 新型コロナウイルス感染症の影響等による家計の急変、り災された場合など、特別な事情がある場合の就学援助の認定については、教育委員会事務局まで直接お問い合わせください。

 

 

認定となる世帯の要件


収入額(社会保険料等控除後の所得-障害者加算控除)」が「需要額×1.1」以下の世帯                                         ☆1                                      ☆2

☆1 収入額の算定方法

(1)同一生計世帯(住民票上の世帯及び別居の保護者)の世帯員全員の総所得金額、退職所得金額及び山林所得から所得控除された社会保険料控除、生命保険料控除及び地震控除の合計額を差し引いた金額が「社会保険料等控除後の所得」となります。
(令和3年度は基礎控除33万→43万円となったため、この影響で総所得金額が10万円大きくなる場合、10万円(10万円未満の場合はその金額)を引いて総所得を算出します。)

(2)障害者加算控除(対象者個人単位) 月額24,970円

※同一世帯で2人以上の児童等が、特別支援学校、特別支援学級に在籍している場合、その人数から1を減じた数に上記加算額を乗じた金額を収入額から控除するもの

 

☆2 需要額の算定方法

需要額 =   生活扶助基準第1類(個人単位の積算)

          + 生活扶助基準第2類(世帯単位の積算)

          + 期末一時扶助(個人単位の積算)

          + 教育扶助(対象者のみ個人単位の積算)

          + 住宅扶助(世帯単位の積算)

 

※「需要額×1.1」を「認定基準額」とする。

※令和3年4月1日現在の年齢構成で計算する。

 

(1)生活扶助基準第1類(月額・個人単位)

区分

0~2歳

3~5歳

6~11歳

12~19歳

20~40歳

41~59歳

60~69歳

70歳以上

基準額

19,020

23,980

31,000

38,290

36,650

34,740

32,850

29,430

(2)生活扶助基準第2類(月額・世帯単位)

区分

1人世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人以上1人を増すごとに加算する額

基準額

40,691

45,257

50,298

52,250

475

(3)期末一時扶助(月額・個人単位)   1,075円

(4)教育扶助(月額・対象者個人単位) 小学校 6,357円 中学校 9,133円

(5)住宅扶助(月額・世帯単位) 月額13,000円

 

 

4人世帯(40歳、35歳、14歳、11歳)の場合の計算例


(収入額)

・給与収入530万円(年収)

・給与所得控除後所得380万円

・社会保険料控除等70万円

 

収入額 (社会保険料控除後の所得金額)=380万円-70万円-10万円=300万円

 

(需要額)

・生活扶助基準第1類(個人単位) 

36,650円+36,650円+38,290円+31,000円=142,590円

・生活扶助基準第2類(世帯単位) 52,250円

・期末一時扶助(個人単位)     1,075円×4人=4,300円

・教育扶助(個人単位)        6,357円+9,133円=15,490円

・住宅扶助(世帯単位)        13,000円

 

ひと月あたりの需要額 227,630円

1年あたりの需要額 227,630円×12か月=2,731,560円

 

需要額 2,731,560円×1.1=3,004,716円

収入額が需要額を下回っているため、就学援助認定となります。

 

 

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お問い合わせ先

学校教育課(指導グループ)

電話:072-452-6360
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場北館2階)
gakkou-kyouiku@town.kumatori.lg.jp

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