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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する町税の猶予の特例制度について

徴収猶予の特例制度(地方税法附則第59条第1項)

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業などの収入に相当の減少があった方は、最長1年間、町税の徴収猶予を受けることができる場合があります(担保の提供は不要、延滞金はかかりません)。
 くわしくは、収納対策課までご相談ください。
 
 ※ 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象です。

 (1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の期間(1ヵ月以上)において、事業などの収入が
     前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。

 (2) 一時に納付、または納入をおこなうことが困難であること。

 

対象となる町税

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する町府民税、固定資産税、軽自動車税、法人町民税、町府民税(特別徴収分)

 

猶予の申請に関しての注意点

 徴収猶予の特例制度については、納付の期限を猶予(延長)する(最長で1年間)制度であり、納税を免除したり、税額を減額する制度ではありません。
 猶予期間が経過した時点で、猶予していた町税を納付していただく必要があります。
 また、上記「対象となる方」に該当する場合であっても、められない場合(例:高額の預貯金がある方など)があります。

 なお、町府民税が給与から天引きされている方の場合、ご本人様からの申請はできません。

 くわしくは、収納対策課までお問い合わせください。

 

申請書および注意事項

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お問い合わせ先

収納対策課(収納グループ)

電話:072-452-1007
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場北館1階)
shuunou@town.kumatori.lg.jp

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