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固定資産税の軽減(中小企業・小規模事業者)

固定資産税の軽減

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税の減免をおこないます。

 また、生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・適用期限の延長をおこないます。

中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減
(令和3年度課税分)

 中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋について、令和2年2月から10月までの任意の3ヶ月の売上高が前年の同時期と比べて30%以上減少している事業者に対して、売上高の減少幅に応じ令和3年度の固定資産税に限り、ゼロまたは2分の1とします。

 30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 ゼロ

 

 固定資産税の減免を申請する前に、認定経営革新等支援機関等で確認を受ける必要があります。

 手続き等については、中小企業庁のHPをご確認ください。

様式

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 生産性向上特別措置法の施行に伴い、町が策定した「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けた事業者の新規取得した設備について、取得から3年間の固定資産税(償却資産)を0円にするもので、新たに特例措置に一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、適用期限を令和4年度まで延長するものです。

  先端設備等導入計画を提出するには、経営革新等支援機関等の事前確認が必要で、設備取得は先端設備導入計画を熊取町が認定した後になります。

 手続き等については、熊取町HP及び中小企業庁HPをご確認ください。

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