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「宿泊施設誘致条例」を制定しました

 熊取町に宿泊施設を確保することにより、熊取町の観光振興・町内のにぎわいおよび雇用機会の創出を図り、経済の活性化および住民福祉の向上に資することを目的とした「宿泊施設誘致条例」を平成28年10月に制定(29年12月一部改正)しました。
 この条例では、宿泊施設を新設する事業者に対して奨励措置を講じています。

 

奨励措置を受ける場合の手続きについて

奨励措置を受ける場合には、事前に申請をしていただき、指定事業者として指定を受けなければなりません。
指定事業者となった後に、各奨励金の申請を行っていただくことになります。
この奨励措置を受けようとする場合は、平成32年3月31日までに指定を受けなければなりません。

くわしくは、お問い合わせください。

奨励措置の概要

固定資産税奨励金

要件:新設した宿泊施設の土地及び建物に係る固定資産税の納税義務者であること

内容:新設した宿泊施設の土地及び建物に係る固定資産税に相当する額を交付

交付期間:7年間

借地料奨励金

要件:新設した宿泊施設の敷地として土地を賃借する場合

内容:新設した宿泊施設の敷地として土地を賃借する場合に係る賃借料の2分の1に相当する額を交付(当該額が年額500万円を超える場合は、年額500万円)

交付期間:7年間

※ 賃借する土地が町有地である場合は、賃借の初日から営業開始の前日まで(宿泊施設の建設等の準備期間)を交付期間に加え、当該期間の奨励措置は借地料の2分の2に相当する額とする。

雇用促進奨励金

要件:新規常用雇用者を5人以上雇用していること

内容:新設した宿泊施設に係る新規常用雇用者の人数に30万円を乗じて得た額を交付(当該額が600万円を超える場合は、600万円)
また、新規常用雇用者に障がい者が含まれる場合は、障がい者の人数に30万円を乗じて得た額を加算(当該額が150万円を超える場合は、150万円)

交付期間:1事業者あたり1回限り

※新規常用雇用者とは、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として新たに雇用される者であって、熊取町内に住所を有し、営業を開始する日から起算して6か月を経過した日において、継続して雇用される者をいう。
※障がい者とは、障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第2号から第6号までに定める者をいう。

宿泊施設誘致条例・規則

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お問い合わせ先

政策企画課(まち魅力創造グループ)

電話:072-452-6084
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館2階)
promo@town.kumatori.lg.jp

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