広報くまとり　令和6年1月号第872号　16,17ページ ☆お知らせ ●税金 ■令和6年度固定資産税（償却資産）の申告を 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業のために使うことができる資産のことで、土地や家屋と同様に固定資産税の課税対象となるものです。 （注釈）自己で使用する以外に、他人の事業のために貸し付けている場合も含みます。 町内で事業を営んでいる個人または法人で、償却資産を所有している場合は、令和6年1月1日（賦課期日）現在の償却資産の所有状況について申告していただく必要がありますので、 1月31日（水曜日）までに申告をしてください。 太陽光発電設備を設置したときは 太陽光パネルなどの太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備）も償却資産としての固定資産税の課税対象となり申告が必要な場合があります。 農業用資産について 農業も事業の一つであり、農業用資産（ビニールハウス、農業用機械設備等）についても償却資産として課税対象となり申告が必要です。 （注釈）詳しくは町ホームページ、またはお問い合わせください。 問い合わせ　 税務課　電話番号452-1006 ■泉佐野税務署からのお知らせ ●確定申告は、自宅からマイナンバーカードでe-Tax！ スマートフォンやパソコンで申告書を作成し、マイナンバーカードを使用してオンラインで提出できます。 また、マイナポータル連携を利用すると、医療費やふるさと納税等の申告に必要な各種控除証明書等のデータを自動で入力することができます。 ●令和5年分確定申告会場について 日時　2月16日（金曜日）から3月15日（金曜日） 午後4時まで （注釈）土・日曜日、祝日を除く。 申告会場　泉佐野税務署 （注釈）入場整理券が必要です。 （当日配布またはライン事前発行） （注釈）確定申告期間中は大変混雑するため、公共交通機関をご利用ください。 （注釈）詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 ●給与所得者や年金受給者のための申告会場のご案内 日時　2月2日（金曜日）から8日（木曜日）午前10時から午後3時　　 （注釈）土曜日・日曜日を除く。 申告会場　イオンモールりんくう泉南2階 イオンホール 整理券配布場所　（先着順） 1階 セントラルコート　午前9時30分から10時 2階 イオンホール前　午前10時から午後3時 （注釈）2月3日（土曜日）・4日（日曜日）は同会場にて、近畿税理士会泉佐野支部主催の申告相談会（予約不要）が開催されます。 給与・年金以外の事業所得や譲渡所得、消費税のインボイス制度等の相談も可能ですが、申告書の提出はできません。 問い合わせ　 泉佐野税務署 総務課　電話番号462-3471 ●国民年金 ■20歳になったら『国民年金』 国民年金は、やがて訪れる長い老後や、生活の安定を損なうような“万が一”の事態に備え、保険料を出し合い、お互いを支え合う制度です。 20歳になった方（厚生年金保険に加入の方は除く）には、日本年金機構から国民年金加入のお知らせ等が送付されます。 保険料の納付が困難な場合は、保険料の学生納付特例制度や免除・納付猶予制度がありますので、必ず申請をしてください。 （注釈）詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。 問い合わせ　 貝塚年金事務所　電話番号431-1122 保険年金課　電話番号452-6184 ■源泉徴収票が送付されます 厚生年金・国民年金の「老齢年金」など、老齢（退職）を支給事由とする公的年金は、税法上の雑所得として課税の対象になっています。 老齢年金を受けている方には、1年間の年金の支払総額などを記載した「源泉徴収票」が1月中に送付されますので、確定申告の際に提出してください （障がい年金や遺族年金は非課税ですので、源泉徴収票は送付されません）。 紛失などされた際の再交付については、お問い合わせください。 問い合わせ　 貝塚年金事務所　　電話番号431-1122 ねんきんダイヤル　電話番号0570-05-1165 ●健康保険 ■社会保険料の納付済額通知書 令和5年中に納付書、または口座引落（普通徴収）により納付された国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料（65歳以上の方）の納付済額のお知らせを1月中に送付します。 所得税や住民税の社会保険料控除の対象となりますので、確定申告などにご活用ください。 （注釈）年間を通じて保険料の全てが年金から天引き（特別徴収）されている方には、発送していません。 日本年金機構などから届く「公的年金等の源泉徴収票」をご確認ください。 問い合わせ　 保険年金課　国民健康保険　電話番号452-6193 保険年金課　後期高齢者医療保険　電話番号452-6195 介護保険課　　電話番号452-6297 ■産前産後期間の国民健康保険料軽減 令和6年1月から、国民健康保険被保険者の産前産後期間に係る国民健康保険料が軽減されます。 対象　出産（予定）日が令和5年11月1日以降の国民健康保険被保険者 （注釈）妊娠85日（4か月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶を含む）。 対象保険料　出産する方の、出産（予定）月の前月から4か月間の所得割額と均等割額 （注釈）多胎妊娠の方は、出産（予定）日の属する月の3か月前から6か月間の所得割額と均等割額 必要書類　 1.届出書 2.出産される方と出産（予定）日、単胎または多胎妊娠の別がわかる書類（母子健康手帳の写しなど） 問い合わせ　保険年金課　　電話番号452-6183 以上で16,17ページは終わりです。