広報くまとり　令和7年6月号第889号　16,17ページ


☆お知らせ

●人権
○ハンセン病について正しく理解し、偏見や差別をなくしましょう！
ハンセン病は、感染力の極めて弱い細菌による病気であり、遺伝病ではありません。
現在では、早期に発見して適切に治療を行うことで完治します。
患者・元患者・その家族が偏見や差別で苦しむことのないよう、ハンセン病に対する正しい理解が必要です。
ハンセン病元患者のご家族へ
令和元年11月22日、『ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律』が公布、施行されました。
この法律では、ハンセン病の隔離政策のもと、ハンセン病元患者だけではなく、そのご家族も偏見や差別の中で、
長年にわたって多大な苦痛と苦難を強いられてきたにも関わらず、その問題の重大性が認識されず、これに対する
取り組みがなされてこなかった、その悲惨な事実を、国が悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くお詫びする旨が述べられています。
この法律に基づき、対象となるハンセン病元患者のご家族の方々には、補償金が支給されます。
詳しくは、厚生労働省ホームページまたは下記相談窓口へお問い合わせください。
また、熊取町住民課ではこの請求手続きに必要な戸籍証明書について、無料で交付しています。
問い合わせ　厚生労働省補償金担当窓口（受付時間：午前10時から午後4時）　電話03-3595-2262
（注釈）詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

○6月は就職差別撤廃月間です　
しない、させない、就職差別
働くのは私！私自身を見てください
就職の面接で、本人や家族の出身地や職業、思想・信条などについて質問することは、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項で応募者を判断することになり、就職差別につながるおそれがあります。
大阪府では、6月を『就職差別撤廃月間』と定め、啓発事業に取り組んでいます。
就職の機会均等を保障することの大切さについて、皆さんのご理解をお願いします。
相談対応　大阪府及び大阪労働局（ハローワーク）において、構成採用選考に関する相談を実施します
問い合わせ　大阪府商工労働部雇用推進室　電話06-6210-9518

○6月は男女雇用機会均等月間です
男女雇用機会均等法は、採用・昇進・配置・職種の変更などにおいて性別を理由とする差別を禁止し、すべての人が平等に働ける雇用環境の実現をめざす法律です。
職場での性別による不当な取り扱いや、妊娠・出産を理由とした不利益な取り扱いを無くし、誰もが自分らしく働き、能力を発揮できる社会のために、改めて法の趣旨を理解し、身近な職場から行動を始めましょう。
問い合わせ　人権・女性活躍推進課　電話452-1004

○男女共同参画週間　6月23日（月曜日）から29日（日曜日）
誰でも、どこでも、自分らしく
（令和7年度『男女共同参画週間』キャッチフレーズ最優秀作品）
性別にとらわれず、誰もが自分らしく生きられる社会を目指すため、職場や家庭、地域など、あらゆる場面で個性と多様性を尊重し合うことが、共に支え合う社会の実現につながります。
この機会に、私たち一人ひとりができることを考えてみませんか。
問い合わせ　人権・女性活躍推進課　電話452-1004

●税金
〇令和7年度住民税への定額減税の影響等について
令和6年度住民税は物価高騰対策として本人及び扶養親族1人あたり1万円の定額減税がありましたが、令和7年度は定額減税がないため、所得や控除等に変動がない場合は前年と比較すると税額が増えることとなります。
ただし、前年の合計所得が1,000万円超1,805万円以下で、生計を一にする配偶者（前年の合計所得が48万円以下で国外居住者を除く）を有する方の定額減税1万円は令和7年度住民税で実施します。
税額の詳細は、6月に発送する納税通知書でご確認ください。
問い合わせ　税務課　電話452-1005

○令和7年度町民税・府民税・森林環境税の納税通知書を発送します
6月中旬までに届かない場合や課税内容について質問などがあればお問い合わせください。
期別　第1期・全期前納	
納期限　6月30日（月曜日）
口座振替日　6月25日（水曜日）
・納税通知書に「納付（納入）済通知書」が同封されている場合は、金融機関などで納付する必要がありますので、納め忘れのないようご注意ください。
・口座振替をご利用の方は、納税通知書に記載している口座をご確認ください。

不審なメールや振り込め詐欺などにご注意ください！
・官公庁からの発信を装ったSMS（ショートメッセージ）などに記載されているアドレス（URL）を絶対にクリックしないでください。
クリックしてしまったとしても、クレジットカード番号などの個人情報の入力を行わないでください。
・町税等の納付や還付を装い、「SMS（ショートメッセージ）などの本文に記載されているホームページのアドレス（URL）からの手続きを要求する」、
「ATMでの手続きを要求する」、「コンビニエンスストアのマルチコピー機での手続きを要求する」などの事例が確認されています。
絶対に手続きをしないでください。
問い合わせ　課税の内容に関すること　税務課　電話番号452-1005
納税・口座振替に関すること　収納対策課　電話番号452-1007


以上で16,17ページは終わりです。