広報くまとり　令和8年11月号　第906号　特集4,5ページ ☆トピック 令和F年度　決算状況報告 町の会計は、一般会計・特別会計・公営企業会計の3つに分かれています。各会計別にお知らせします。 1．一般会計 教育・福祉や道路・公園の整備など、基本的な会計です。 ■歳入 町税　45億4,548万円（26.9パーセント） 地方交付税　43億5,692万円（25.8パーセント） 国庫支出金　33億1,955万円（19.6パーセント） 府支出金　15億7,886万円（9.3パーセント） 地方消費税　10億6,131万円（6.3パーセント） その他　20億4,239万円（12.1パーセント） 合計：166億451万円 ■歳出 民生費 78億1,933万円（46.5パーセント） 総務費 20億725万円（11.9パーセント） 教育費 24億387万円（14.3パーセント） 衛生費 14億2,525万円（8.5パーセント） 土木費 11億3,069万円（6.7パーセント） 公債費 10億4,824万円（6.2パーセント） その他 9億7,656万円（5.9パーセント） 合計：168億1,119万円 歳入総額　169億451万円 マイナス 歳出総額　168億1,119万円 マイナス 翌年度繰越財源　4,131万円 イコール 実質収支額　5,201万円 ■歳入の主な増減理由（対前年度増減額　1億7,351万円） ●町税の増加 (注釈)定額減税終了の影響含む(3億3,503万円） ●国税収入の増による地方交付税の増加(2億7,146万円） ●消費増による地方消費税交付金の増加（7,854万円） ●定額減税終了に伴う減収補填地方特例交付金の減少（マイナス1億9,657万円） ●基金からの繰入金の減少（マイナス4億658万円） ■歳出の主な増減理由（対前年度増減額　2億1,554万円） ● 職員退職手当の減などによる総務費の減少（マイナス1億6,241万円） ● 地域振興券事業費の減による商工費の減少（マイナス2億160万円） ●総合体育館大規模改修工事などによる教育費の増加（5億4,713万円） 財政状況についてわかりやすく「見える化」を図り公表していますので、ホームページをご覧ください。 2．特別会計 国民健康保険など特定の収入があり、一般会計から切り離して経理をする会計です。 ■国民健康保険事業 歳入総額（A）44億6,607万円 歳出総額（B）44億5,793万円 実質収支（AマイナスB）814万円 ■後期高齢者医療 歳入総額（A）10億 3,997万円 歳出総額（B）10億 3,478万円 実質収支（AマイナスB）519万円 ■介護保険 歳入総額（A）41億 7,472万円 歳出総額（B）41億 6,493万円 実質収支（AマイナスB）979万円 ■墓地事業 歳入総額（A）2,512万円 歳出総額（B）2,512万円 実質収支（AマイナスB）0円 ３．公営企業会計 熊取町が経営する公営企業（下水道）の会計です。 ■下水道事業会計 普及率　86.6パーセント（対前年度比1.4パーセント増） 事業収益　11億 6,095万円 事業費　10億6,516万円 単年度黒字　9,579万円 プラス その他未処分利益剰余金変動額　1,755万円 イコール 当年度未処分利益剰余金計上　1億1,334万円 ■財政状況は健全？　健全化判断比率などの状況 ●一般会計・特別会計は財政再生基準、早期健全化基準を前年度に引き続き下回る ●公営企業会計（下水道事業）資金不足なし 今後も引き続き、財政健全化、経営健全化に努めます。 令和7年度　健全化判断比率　暫定値 ●実質赤字比率 早期健全化基準（黄信号）　13.33パーセント 財政再生基準(赤信号)　20.00パーセント ●連結実質赤字比率 早期健全化基準（黄信号）　18.33パーセント 財政再生基準(赤信号)　30.00パーセント ●実質公債費比率 熊取町令和7年度決算　2.5パーセント 早期健全化基準（黄信号）　25.0パーセント 財政再生基準(赤信号)　35.0パーセント ●将来負担比率 早期健全化基準（黄信号）　350.0パーセント ■安定した行政サービスの提供をめざして 令和7年度決算では、町民の方の所得増などに伴い町税が増加したことに加え、地方交付税や地方消費税交付金など各種交付金も増加し、経常的な収入が大幅に増加しました。 その一方で物価高騰や社会保障関係経費の増加などにより経常的経費も増加した結果、一般財源に不足が生じ、それを補うために、前年に引き続き令和5年度以降3年連続で基金から繰入を行うことで、黒字決算を維持した厳しい財政状況となっています。 　また、財政の硬直度を示す経常収支比率についても、少しは改善したものの96.4パーセント（令和6年度：98.5パーセント）と依然として高い数値となっています。 　今後は、令和6年度に見直した第4次行財政構造改革プラン『アクションプログラム』の各改革項目に取り組み、徹底した行財政改革を推進していきます。 令和7年度主要施策の成果に関する情報については、ホームページをご覧ください。 以上で特集4,5ページは終わりです。