広報くまとり　令和元年9月号第820号　4面 ☆暮らし ●水道メーター取り替え 各家庭などに設置している水道メーターは、計量法で有効期間が８年と定められています。 ９月末で水道メーターの取り替えの対象となる使用者には、９月上旬に周知ハガキを送付します。 町発行の身分証明書を携帯した委託業者が、新しい水道メーターへの取り替え作業をします。 なお、取り替えは無料ですので、町職員や委託業者を装った悪質な訪問業者にご注意ください。 また、取り替え時に水道管の中に空気や若干の砂などが入る場合がありますので、ご使用の際には、あらかじめ戸外の散水栓などの蛇口を開け、充分水を流したうえでご使用ください。 問い合わせ　上水道課工務グループ　電話４５２・０３５７ ●合併浄化槽の設置を推進する補助金があります 町では、下水道事業計画区域外における河川などの水質を保全するため、合併浄化槽の設置を推進し、補助金を交付しています。 なお、補助対象は、既存の汲み取り便所や単独浄化槽を合併浄化槽へ改造する場合であり、建築確認申請が必要な新築や増築については対象外となります。 補助対象地域や補助要件など、くわしくはお問い合わせください。 問い合わせ　環境課環境グループ　電話４５２・６０９８ ●９月10日は下水道の日　下水道の正しい使い方 使い古しの油を下水道に流したらどうなるでしょう？ 油0.2リットル（コップ１杯）を川や海に安全に返すためには約６万リットル（浴槽２００杯分）の水が必要になります。　　　　　　　 下水道の使用にあたって、次の(1)から(5)にご注意ください。 (1)油類を流さない (2)野菜くずや食べ残しを流さない (3)薬品類を流さない (4)髪の毛を流さない (5)熱湯を流さない 下水道は、私たちの生活と自然を守るための大切な施設です。　 自然環境をよりよくするためには、みなさんのご協力が必要です。 まだ公共下水道に接続されていない方は、早期の接続をお願いします。また、すでに公共下水道をお使いの方は、適切な使用を心がけてください。 ●家庭ごみの出し方ルール守られていますか？ 一般家庭から出るごみは、分別区分にきちんと分けてください。収集車の巡回時間は、ごみの量や交通事情などにより変動しますので収集日当日の朝７時までに決められた場所に出してください。 ○ごみの出し方の注意点 ・生ごみは水分をしっかり切って出してください。 ・可燃ごみは町指定可燃ごみ袋、資源ごみは、市販の透明・半透明のごみ袋（レジ袋も可）を使用してください。 ・「びん類・かん類・ペットボトル類」は中を軽くすすいで出してください。 ・プラスチック製容器包装は、中に異物が付着して洗えないものや洗っても汚れが取れないものは、可燃ごみとして出してください。 ・ごみの散乱を防ぐため、可燃ごみ袋の口を結んで出してください。 ※ごみが散乱しますと付近住民の迷惑になるとともに通行の妨げとなり、事故を引き起こす恐れがありますので、ごみ置き場を利用するみなさんで協力して管理してください。 問い合わせ　環境課環境グループ　電話４５２・６０９８ ●たばこは町内で買いましょう！ たばこ税は、購入するたばこ代金の中に含まれています。 同じ銘柄のたばこなら、全国どこで買っても同じ価格ですが、町内の小売店で購入することによって本町の税収となり、みなさんの暮らしに役立てられることになります（平成30年度の収入額は１億５９５６万８千円となりました）。 ※たばこは、あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意するとともに、喫煙の際には周りの人の迷惑にならないように注意しましょう。 問い合わせ　税務課住民税グループ　電話４５２・１００５ ●送りつけ商法に注意を！ 注文していない商品を送りつけ、受け取ったことで支払い義務があると消費者に勘違いさせて支払わせようとする手口です。 事前に電話で勧誘し、消費者が注文していないのに「注文を受けた商品を送る」などと強引に送りつけて支払いを迫る事例も目立ちます。 相談事例 電話で「以前、注文を受けた健康食品を代引き配達で送る」と言われ、記憶がないと答えたが、一方的に話を進められた。 翌日、商品が届き、受け取りを拒否すると、事業者から「なぜ受け取らなかったのか」と怒りの電話があり、30分以上も支払いを迫られた。再び商品が送られてきたので、代金を支払えば恐怖から解放されると思い、諦めて支払ってしまった。 トラブル防止のポイント ・電話がかかってきても、申し込んだ覚えがなく、購入するつもりもなければ「いりません。もう電話しないでください」ときっぱり断りましょう。 ・注文していない商品が届いたら、宅配業者に「受け取りません」と伝え、受け取りを拒否してください。 ・高齢者の被害が多いため、家族や見守る立場の人は、高齢者がトラブルにあっていないか注意を払うことも必要です。 ・クーリング・オフができることもあるので、早めに消費生活センターなどへ相談しましょう。 （国民生活センター「くらしの豆知識」より参照） 問い合わせ　産業振興課　電話４５２・６０８５ ●2019年経済センサス−基礎調査 全国のすべての事業所および企業が対象になります。 「経済センサス−基礎調査」および「商業統計調査」の結果は、国および地方公共団体での行政施策の立案や、民間企業での経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。 「調査員による調査」の回答方法は、調査員に調査票を提出する方法のほか、インターネットを使用してオンラインでも回答いただけます。また、「本社等一括調査」の回答方法は、郵送またはオンラインで回答いただけます。 調査票に記入いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理します。秘密の保護には万全を期しており、統計法に定められている利用目的以外に使用することは絶対にありません。調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。 調査のくわしい内容は総務省統計局、経済産業省ホームページをご覧ください。 http://e-census-syougyo.stat.go.jp/ 【問い合わせ】 総務課総務グループ　電話452・1001 欄外記事 ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です 以上で4面は終わりです。