広報くまとり　令和元年12月号第823号　8面


☆職員の人事・給与状況をお知らせします
　町職員の人事や給与は、町の条例などで定められています。
　みなさんに広く、町職員の人事・給与状況を理解していただくため、人事行政運営等公表条例にもとづき公表します。
【問い合わせ】人事課　電話452・1002


●職員の任免および職員数の状況
○定員の状況
　部門別の職員の状況（各年4月1日現在）は次のとおりです。
　一般行政、議会部門は平成30年度3人、令和元年度3人で、両年度とも対前年度増減はありません。
　総務部門は平成30年度63人（対前年度6人減）、令和元年度60人（対前年度3人減）です。
　税務部門は平成30年度23人（対前年度増減なし）、令和元年度22人（対前年度1人減）です。
　農林部門は平成30年度5人（対前年度増減なし）、令和元年度4人（対前年度1人減）です。
　商工部門は平成30年度3人（対前年度増減なし）、令和元年度2人（対前年度1人減）です。
  土木部門は平成30年度35人（対前年度増減なし）、令和元年度34人（対前年度1人減）です。
　民生部門は平成30年度81人（対前年度1人減）、令和元年度83人（対前年度2人増）です。
　衛生部門は平成30年度32人（対前年度1人増）、令和元年度30人（対前年度2人減）です。
　特別行政、教育部門は平成30年度35人（対前年度1人増）、令和元年度36人（対前年度1人増）です。
　普通会計における職員数の合計は平成30年度280人（対前年度5人減）、令和元年度274人（対前年度6人減）です。
　公営企業・特別会計、水道部門は平成30年度13人、令和元年度13人で、両年度とも対前年度増減はありません。
　下水道部門は平成30年度9人、令和元年度9人で、両年度とも対前年度増減はありません。
　その他、平成30年度19人（対前年度2人減）、令和元年度18人（対前年度1人減）です。
　公営企業・特別企業の小計は平成30年度41人（対前年度2人減）、令和元年度40人（対前年度1人減）です。
　全職員数は、平成30年度321人（対前年度7人減）、令和元年度314人（対前年度7人減）です。
○平成30年度の採用者数および退職者数
　採用者数は事務職3人、その他6人の計9人です。
　退職者数は事務職10人、その他8人の計18人です。


●給与の状況
○平成30年度普通会計決算における人件費の状況
　平成31年3月31日現在の住民基本台帳人口は43,685人、人件費は2,595,662千円、人件費率は12.98％です。
　※人件費は、地方財政状況調査の数値で、職員の退職手当・法定福利費、議員、行政委員、特別職、嘱託員に支給される給料・報酬などを含みます。
○平成30年度普通会計決算における職員給与費の状況
　給料は1,025,909千円、職員手当は211,696千円、期末勤勉手当は446,044千円で計1,683,649千円です。
　職員数は281人で、1人当たりの年間給与額は5,992千円です。
　※職員手当には、児童手当および退職手当を含みません。
　※ここでの給与は、所得税などの税や社会保険料などの控除前のものであり、いわゆる手取り額ではありません（以下同様です）。
○4月1日現在のラスパイレス指数の状況
　平成29年度は96.2、平成30年度は96.3です。
　※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の本町職員（一般行政職）の給与水準を示す指数です。
○平成30年4月1日現在の職員の平均給料月額および平均年齢の状況（一般行政職）
　熊取町の平均給料月額は315,300円、平均年齢は42歳5か月、平均給与月額は364,100円です。
　府内市町村平均の平均給料月額は312,200円、平均年齢は41歳10か月、平均給与月額は387,700円です。
　※一般行政職とは、水道・税務・福祉職などを除いた一般事務職員です（再任用除く）。「府内市町村平均」には大阪市、堺市を含みません（以下同様）。
○平成30年4月1日現在の職員の初任給の状況（一般行政職）
　熊取町の大学卒の初任給は185,800円、採用2年経過日給料月額は199,700円です。
　国の大学卒の初任給は179,200円、採用2年経過日給料月額は191,100円です。
　府内市町村平均の大学卒の初任給は188,000円です。
　熊取町の高校卒の初任給は156,800円、採用2年経過日給料月額は167,200円です。
　国の高校卒の初任給は147,100円、採用2年経過日給料月額は155,500円です。
　府内市町村平均の高校卒の初任給は158,100円です。　
○平成31年4月1日現在の職員の経験年数別学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）
　大学卒の経験年数10年は255,080円、経験年数15年は302,450円、経験年数20年は346,680円です。
　高校卒の該当者はありません。
○平成31年4月1日現在の一般行政職の級別職員数の状況
　1級の職員（主事）は8人で全体の3.6％です。
　2級の職員（主事）は28人で全体の12.7％です。
　3級の職員（副主査）は63人で全体の28.6％です。
　4級の職員（グループ長・主査）は60人で全体の27.1％です。
　5級の職員（課長補佐）は15人で全体の6.8％です。
　6級の職員（課長）は31人で全体の14.0％です。
　7級の職員（部長）は16人で全体の7.2％です。
　※町の給与条例にもとづく給料表の級区分による職員数です。標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
○平成31年4月1日現在の普通会計における職員手当の状況
　扶養手当は次のとおりです。
　扶養親族である子は10,000円、子以外の扶養親族は6,500円、満16歳の年度始めから満22歳の年度末までの子に加算する額は5,000円です。
　住居手当は借家で家賃を支払っている場合は27,000円を限度として支給しています。
　通勤手当は次のとおりです。
　交通機関利用者には55,000円を限度として支給、自動車など交通用具利用者には通勤距離に応じ、31,600円を限度として支給しています。
　徒歩通勤者は距離に関わらず支給はありません。
　平成30年度の時間外勤勉手当の支給総額は54,207千円で、職員1人当たりの支給総額は242千円です。
　平成30年度の期末手当・勤勉手当は次のとおりです。
　6月期の期末手当は1.225か月分、勤勉手当は0.90か月分です。
　12月期の期末手当は1.375か月分、勤勉手当は0.95か月分です。
　年間計、期末手当は2.60か月分、勤勉手当は1.85か月分です。
　平成30年度の全職種の特殊勤務手当は次のとおりです。
　職員全体に占める手当支給職員の割合は5.3％です。
　支給対象職員1人当たりの平均支給年額は24,633円です。
　手当の種類（手当数）は6です。
　代表的な手当は、塵中作業手当、死獣収集作業手当などです。
　退職手当は次のとおりです。
　勤続20年は24.586875か月分、勤続25年は33.27075月か月分、勤続35年は47.709月か月分です。
　最高限度額は47.709月か月分です。
　※支給月数は令和元年度末の定年退職などの場合です。
　定年前早期退職特例措置として、2％から45％加算されます。
○平成31年4月1日現在の特別職の報酬などの状況
　熊取町長の給与月額は608,000円、副町長の給与月額は581,400円、教育長の給与月額は568,100円です。
　※期末手当は、6月期2.05か月分、12月期2.20か月分の計4.25か月分です。
　※町長給料は20％カット、副町長は10％カット、教育長は5％カットを実施しています（現町長任期中）。
　府内市町村平均の市町村長の給与月額は728,600円、副市町村長の給与月額は681,800円、教育長の給与月額は621,600円です。
　熊取町議会議長の報酬月額は350,000円、副議長の報酬月額は320,000円、議員の報酬月額は300,000円です。
　府内市町村平均の議長の報酬月額は603,600円、副議長の報酬月額は567,100円、議員の報酬月額は535,800円です。


●平成30年度の競争試験および選考の状況です。
　事務職の受験者数は25人、1次試験合格は15人、2次試験合格は9人、最終合格者は3人です。
　土木職の受験者数は6人、1次試験合格は5人、2次試験合格は2人、最終合格者は1人です。
　保育士の受験者数は9人、1次試験合格は7人、2次試験合格は5人、最終合格者は4人です。
　社会福祉士の受験者数は3人、1次試験合格は3人、2次試験合格は2人、最終合格者は1人です。
　保健師の受験者数は1人、1次試験合格は1人、2次試験合格は1人、最終合格者は0人です。
　受験職種および人数については、平成30年度採用試験（平成31年4月1日採用）によるものです。


●平成30年度の勤務条件の状況
○勤務時間は次のとおりです。
　開始時刻は午前9時、終了時刻は午後5時30分です。
　勤務を要する曜日は月から金曜日で祝日、年末年始を除きます。
　1週間の勤務時間は38時間45分です。
　※役場本庁で勤務する場合のものです。
○休暇制度の状況
　年次休暇の平均取得日数は10.4日です。
　取得日数を付与日数で割った、取得率は27.2％です。
　その他の主な休暇制度は、病気休暇、産前・産後休暇、配偶者出産休暇、結婚休暇、親族の死亡に伴う休暇です。


●平成30年度の分限・懲戒の状況
　分限処分（休職）は2人です（心身の故障による休職）。
　懲戒処分（減給）は3人です。


●平成30年度の含むの状況
　職員に対しては、地方公務員法により、法令および上司の職務上の命令に従う義務、職務上知り得た秘密を守る義務、争議行為および信用失墜行為の禁止、政治的行為および営利企業等の従事の制限など、服務上のさまざまな制約が課せられています。
　本町においては、機会を捉えてこれら服務規律の確保の周知徹底をおこなっています（営利企業の従事許可件数は平成30年度は6件です）。


●平成30年度の研修および人事評価の状況です。
○研修の実績
　町独自研修ののべ受講者数は1,063人、派遣研修はのべ114人、合計でのべ1,177人です。
○人事評価の状況
　地方公務員法第23条にもとづき、職員の勤務実績職員の適性、能力などを記録して、これらを職員の指導指針とし、職員の資質、能力および勤務意欲の向上を図るため、職員の人事評価を実施しています。
　評価は、1年間に1回の定期評価期間に、3つの観点からの5段階評価で、絶対評価により実施しています。
　また、評価者と被評価者が目標設定などを通じて年3回の面談をおこない、職務への理解および相互の信頼を深め、能力開発に結び付け、評価結果に対する納得度を高めるものとしていることが特徴です。
　対象は、平成30年度の実績で一般行政職などで317人となっています。
　また、その評価結果は、勤勉手当などに反映させ、より実効性のある制度としています。


●平成30年度の福祉・利益の保護の状況
　健康診断は、定期健康診断を毎年実施しています。
　共済制度は、大阪市町村職員共済組合です。
　公務災害は、地方公務員災害補償基金大阪支部より補償します。
　職員福利厚生事業は、職員親和解で実施しており、株式会社リロクラブへ事業の一部を委託しています。


●平成30年度の公平委員会の業務の状況
　勤務条件に関する措置の要求、不利益処分に関する審査請求はともにありませんでした。


欄外記事
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【問い合わせ】道路課　電話452・6396


以上で8面は終わりです。