広報くまとり　令和2年5月号第828号　9面 ※「緊急事態宣言」にともなう新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応について 「外出の自粛」と「イベント開催の自粛」へのご協力をお願いします。 　各種イベントなどが、中止・延期になる場合がありますので、最新情報は、町ホームページや各種公式ホームページをご覧いただくか、直接お問い合わせください。 https://www.town.kumatori.lg.jp/jyuyou_oshirase/1582102897188.html ☆国民健康保険 ●特定健診 〇集団健診 ５月は中止です。 〇個別健診 現在、府内協力医療機関での個別健診も受診できませんのでご注意ください（５月６日(振替休日)までの予定）。 ※受診券は、５月上旬に発送予定です。 ※今後の予定の変更などは、ホームページなどでお知らせします。 〇自宅で運動をしましょう 健診は一時中止となりますが、ご家庭でできるストレッチや体操など、こまめに体を動かすことなどにより日々の健康管理を心がけていただきますようお願いします（15頁参照）。 〇めざせ！がっちり健幸 本年度も引き続き「健幸で始めま賞」、「健幸でがっちり賞」、「スマホdeドック」を実施します。 問い合わせ ・保険年金課給付資格グループ　電話４５２・６１８３ ・健康・いきいき高齢課健康増進グループ　電話４５２・６２８５ ●簡易申告書をご提出ください 令和２年度中に国民健康保険に加入されている方で、税申告がお済みでない方や、税申告の必要がない方も、「国民健康保険料所得簡易申告書」で 所得の申告をしていただく必要があります。 該当する世帯に対して５月上旬に同申告書を送付しますので、期限までご提出ください。 なお、申告内容は、国民健康保険料の賦課にのみ使用しますので、税申告が必要な方は別途税申告をお願いします。 問い合わせ　保険年金課給付資格グループ　電話４５２・６１８３ ●一部負担金の減免・徴収猶予および保険料の減免 国民健康保険では、災害などで資産に重大な損害を受けた場合や、事業の休廃止・失業などにより収入が著しく減少した場合などの特別な理由によって、 病院の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難と認められる場合に、減免・猶予する制度があります。 また、災害・所得の減少などにより保険料が減額される場合があります。 認定基準や申請方法など、くわしくはお問い合わせください。 問い合わせ　保険年金課給付資格グループ　電話４５２・６１８３ ●国民健康保険料の軽減制度 倒産・解雇や雇い止めなどにより離職された方を対象に国民健康保険料を軽減する制度があります。なお、本制度の適用を受けるには届け出が必要となります。 軽減措置の内容 ①前年所得の給与所得を１００分の30として保険料を算定します。 ②高額療養費などの所得区分の算定についても、前年の給与所得を１００分の30として対応します。 軽減期間　離職の翌日から翌年度末までの期間 対象　離職の翌日から翌年度末までの期間で、次の離職理由コードの失業など給付を受ける方が対象となります。 ・特定受給資格者 　11・12・21・22・31・32 ・特定理由離職者 　23・33・34 届出方法　この軽減措置を受けるには、印鑑をお持ちのうえ、保険年金課窓口に届け出してください。 ※厚生労働省ホームページも参考にご覧ください。 問い合わせ　保険年金課給付資格グループ　電話４５２・６１８３ ☆国民年金 ●国民年金基金のご案内 国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして給付をする公的な個人年金制度で、自営業者など、国民年金の第１号被保険者の方や、 国民年金に任意加入されている方が加入できます。 　掛金は、年末調整や確定申告の際、社会保険料控除として全額が所得から控除されます。 また、受け取る年金にも、公的年金等控除が適用されるなど、税制面でも優遇措置があります。 問い合わせ　全国国民年金基金大阪支部　電話０１２０・６５・４１９２ ●こんなときには届け出が必要です 　国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。 　年金額が少なくなったり、受け取れなくなったりする場合もありますので、必ず届け出をしましょう。 〇以下に該当する時は届け出が必要です。 ・自分が就職するときは勤務先に届け出が必要です。必要なものは勤務先にご確認ください。 ・自分を扶養している配偶者が就職するときは配偶者の勤務先に届け出が必要です。必要なものは勤務先にご確認ください。 ・自分が退職するときは保険年金課に届け出が必要です。必要なものはマイナンバーもしくは年金手帳・印鑑・社会保険資格喪失証明書です。 ・自分が扶養している配偶者が退職するときは保険年金課に届け出が必要です。必要なものはマイナンバーもしくは年金手帳・印鑑・社会保険資格喪失証明書です。 ・自分が退職し、配偶者に扶養されるときは、配偶者の勤務先に届け出が必要です。必要なものは勤務先にご確認ください。 ・結婚や減収などで配偶者に扶養されるときは、配偶者の勤務先に届け出が必要です。必要なものは勤務先にご確認ください。 ・離婚・死別・増収などで配偶者に扶養されなくなったときは保険年金課に届け出が必要です。必要なものはマイナンバーもしくは年金手帳・印鑑・社会保険資格喪失証明書です。 問い合わせ　保険年金課給付資格グループ（年金）電話452・6184 ☆人権 ●ネットの危険から子どもを守りましょう 自分のスマホなどを持つ子どもが増え、自らがインターネットやＳＮＳなどでさまざまな情報にアクセスできるようになってきています。 ＳＮＳなどで人の悪口を書き込むなどの結果、人権侵害やいじめが発生し、被害にあった子どもが不登校となるなどの事例も発生しています。 子どもたちが安全に、安心してスマホなどでインターネット利用するために、保護者がその特徴や、さまざまなリスクを理解し、見守ることが重要です。 〇保護者ができる３つのポイント ・被害者にも加害者にもしないために、適切なインターネットの利用を促しましょう ・家庭のルールを子どもといっしょに作り、成長と共に少しずつ改定していきましょう ・不適切な情報や危険な出会いなどを防ぐために、フィルタリングをかしこく利用しましょう 問い合わせ　人権・女性活躍推進課　電話４５２・１００４ ●オンラインゲームのトラブル 利用する前にトラブル防止のポイントをおさえておきましょう。 〇アイテム課金制と未成年者の利用 プレーヤーの中で上位になるには多くの有料アイテムが必要になります。最近は、低年齢の子どもの課金トラブルも発生しています。課金制限やパスワード設定などが有効なので必ず保護者が見守り確認しましょう。 〇アイテムは所有権ではなく「利用する権利」 サービス終了などゲームにアクセスできなくなれば、アイテムを利用することもできなくなります。 〇利用規約などしっかり確認を！ 突発的な問題や仕様変更に備え、データの復旧方法や利用規約などをしっかり確認しておきましょう。 （国民生活センター「くらしの豆知識」より参照） 【問い合わせ】産業振興課　電話452・6085 欄外記事 　町税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納期内納付にご協力ください 納付は便利な口座振替を　キャッシュカードでも手続きができます 以上で9面は終わりです。