広報くまとり　令和元年11月号第822号　4面 ☆平成30年度決算状況報告 町ホームページもあわせてご覧ください！ ●平成30年度一般会計決算のポイント 　一般会計決算は、9614万4千円の黒字 ○歳入は対前年度比75億8770万6千円増 　歳入の主な増減理由は次のとおりです。 ・町税の減少（対前年度比3051万2千円減） ・地方交付税の増加（対前年度比1億8818万円増） ・くまとりふるさと応援寄附金の増加（対前年度比73億334万4千円増） ○歳出は対前年度比74億6277万2千円増 　歳出の主な増減理由は次のとおりです。 ・ふるさと納税の経費増加など物件費および補助費等の増加（対前年度比45億6898万8千円増） ・小学校空調設備設置、災害復旧事業など投資的経費の増加（対前年度比1億2134万5千円増） ・ふるさと応援基金などへの積立金の増加（対前年度比31億8535万4千円増） ●財政状況は健全？健全化判断比率などの状況 ○一般会計・特別会計は財政再生基準、早期健全化基準を前年度に引き続き下回る ○実質公債費比率が対前年度比１.0ポイント改善 　町債の元利償還金（借金の元金と利子）が減少 ○公営企業会計（水道事業・下水道事業）の資金不足なし 今後も引き続き行政改革に取り組み、財政健全化、経営健全化に努めます。 なお、平成30年度の健全化判断比率について、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は0％です。 実質公債費比率は5.8％ですが、早期健全化の基準（黄信号）となる25％を下回っています。 ●今後も安定した行政サービスの提供をめざして 　平成30年度決算では、地方交付税の増加などにより、基金からの財源不足的繰入れが不要となりましたが、引き続き、厳しい財政状況となっています。 　「経常的な収入」で「経常的な支出」をどれだけ賄えているかを示す指標である経常収支比率は、94.7％と前年度から1.1ポイント改善したものの、依然として政策的・臨時的経費に使えるお金は少ない状況です。 　今後も、「第3次行財政構造改革プラン」にもとづき、さらなる行財政改革に取り組んでいきます。 ●平成30年度一般会計決算の内訳 ○歳入総額202億118万1千円 ・町税42億971万5千円（歳入全体の20.8％） ・地方交付税27億9859万2千円（歳入全体の13.9％） ・国庫支出金16億4723万3千円（歳入全体の8.2％） ・府支出金10億6779万6千円（歳入全体の5.3％） ・町債10億193万円（歳入全体の5.0％） ・寄附金76億4187万2千円（歳入全体の37.8％） ・その他18億3404万3千円（歳入全体の9.0％） ○歳出総額199億8228万2千円 ・総務費90億7763万8千円（歳出全体の45.4％） ・民生費51億4880万4千円（歳出全体の25.8％） ・教育費14億4518万2千円（歳出全体の7.2％） ・衛生費12億5275万8千円（歳出全体の6.3％） ・公債費10億3750万9千円（歳出全体の5.2％） ・土木費10億912万3千円（歳出全体の5.1％） ・その他10億1,126万8千円（歳出全体の5.0％） ●町有財産の状況（平成30年度末現在高） 土地199万6565.24平方メートル 建物11万1340.14平方メートル 貸付金を除く基金69億6770万円 出資金1884万円 ●町債の状況 平成29年度末現在高85億8251万円 平成30年度中借入額10億193万円 平成30年度中元金償還額9億8740万9千円 平成30年度末現在高85億9703万1千円 ●住民1人当たりの町の借入金や積立金 　積立金は16万8424円（政令市を除く府内平均は7万3940円） 　借入金は19万6400円で、その内の12万9045円は臨時財政対策債 　（借入金の政令市を除く府内平均は29万5460円） ※人口は平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口より算出しています。 　そのため、熊取町の人口は4万3773人、政令市を除く大阪府の人口は529万6741人で算出しています。 ※臨時財政対策債とは、地方交付税としての性質をもつ地方債（借入金）です。 　臨時財政対策債に対する、毎年度の返済金は、その全額が後年度の地方交付税に上乗せして交付される仕組みとなっているので、借入金に形を変えた地方交付税であるといえます。 ●住民1人当たりの決算額状況（平成31年1月1日時点の総人口4万3773人で算出） ○住民1人当たりの収入額46万1499円 ・収入額の内、住民1人当たりの負担額（税額）は9万6171円 ・負担額（税額）の内、主なものは町民税で住民1人当たり5万3988円 ○住民1人当たりの支出額45万6498円の内訳 ・総務費（戸籍関係実務、税務関係、自治振興などのために支出）20万7380円 ・民生費（高齢者や障がいを持つ方、保育のために支出）11万7625円 ・教育費（学校教育や文化、スポーツ振興のために支出）3万3015円 ・衛生費（町民の健康を守ることやごみ処理などのために支出）2万8619円 ・公債費（各施設建設時などに借り入れた町債の返済のために支出）2万3702円 ・土木費（道路や公園などの建設、管理のために支出）2万3054円 ・その他（消防、農商工業振興、議会運営のために支出）2万3103円 ●平成30年度特別会計決算の状況 ○国民健康保険事業 　歳入53億6632万円、歳出53億2645万5千円、実質収支3986万5千円 ○後期高齢者医療 　歳入5億8662万7千円、歳出5億8308万8千円、実質収支353万9千円 ○介護保険 　歳入33億9831万7千円、歳出33億7136万6千円、実質収支2695万1千円 ○墓地事業 　歳入1221万9千円、歳出1221万9千円、実質収支0円 ●平成30年度公営企業会計決算の状況 ○水道事業会計 ・給水戸数1万7840戸（対前年度比67戸増） ・年間総給水量446万9613立方メートル（対前年度比1.3％減） ・水源は大阪広域水道企業団100％ ・事業収益9億1138万7千円（対前年度比1.4％減） ・事業費8億7688万8千円（対前年度比3.0％減） 　この結果、3449万9千円の単年度黒字となり、前年度の繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余金変動額を合わせ、1億8470万4千円の当年度未処分利益剰余金を計上しました。 ○下水道事業会計 ・普及率81.1％（対前年度比0.7％増） ・水洗化世帯数1万3648世帯（対前年度比266世帯増） ・年間有収水量340万5388立方メートル（対前年度比0.7％減） ・事業収益10億7913万円 ・事業費10億3415万3千円 ※金額については、公営企業会計適用初年度のため前年度比較できません。 　この結果、4497万7千円の単年度黒字となりました。 欄外記事 役場庁舎・熊取ふれあいセンターで「ダイヤルイン（直通電話）方式」を導入しています。 ご用件のある課・グループなどに直接つながります。ぜひご利用ください。 以上で4面は終わりです。