2　政務活動費は、上半期及び下半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は当月分)から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、死亡若しくは除名又は所属会派からの脱会若しくは除名があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5　政務活動費は、交付月の25日に交付する。ただし、その日が休日(休日条例(平成元年条例第22号)に規定する休日とする。)に当たる場合は、休日の翌日とする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は当月分)以降の政務活動費を町長に返還しなければならない。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　議員の任期が満了した場合又は議会が解散した場合若しくは会派が解散した場合は、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、任期満了日又は解散の日から30日以内に第1項の収支報告書を議長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(交付の額の特例)

2　令和2年度下半期分の政務活動費は、第3条の規定にかかわらず、これを交付しない。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会政務調査費交付条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書きの政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の議会政務調査費交付条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(交付額の改定に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請がなされ交付された平成25年度の政務活動費のうち、施行日以後の月数分については、改正後の議会政務活動費交付条例第3条第1項の交付額に改めるものとし、議会政務活動費交付規則第2条第2項の規定に基づく政務活動費交付変更申請書(様式第2号)を提出しなければならない。この場合における追加額の交付については、第3条第5項の規定にかかわらず、平成25年7月25日に行う。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。