2　実施機関は、前項の規定により届出のあった事項を変更又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項に規定する届出された事項について、一般の縦覧に供しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、町の職員又は職員であった者に関する事務については、適用しない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を本人以外から収集するときは、町長に届け出るとともに、次の事項を一般の縦覧に供しなければならない。

4　実施機関は、次に掲げる個人情報を収集等してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ不可欠と実施機関が認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報を利用することができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、実施機関が歴史的文化的価値を有する資料と認めるときは、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の全部又は一部の処理の委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合を含む。以下同じ。)を受けた者(その者から当該事務の一部の委託を受けた者を含む。)は、当該委託を受けた処理業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の漏えい等を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3　受託業務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3　特定個人情報の開示を請求する場合は、前項の規定にかかわらず、未成年者若しくは成年後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって、開示請求をすることができる。

2　実施機関は、前2条に規定する個人情報であっても、期間の経過により開示請求を拒否する理由がなくなったときは、当該個人情報を開示しなければならない。

2　開示請求をしようとする者は、前項の開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人を含む。)であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に不備があると認めるときは、開示請求者に対し、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に開示等決定を行うことのできない正当な理由があるときは、その期限を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、前項に規定する期間内に延長する旨の決定を行い、速やかに、開示請求者に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の場合において、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定を行ったときは、その理由を併せて開示請求者に通知しなければならない。この場合において、当該個人情報が第12条又は第13条に掲げる個人情報に該当しなくなる時期が明らかであるときは、その時期を付記しなければならない。

4　第14条の2の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときも、前各項と同様とする。

2　個人情報の開示は、個人情報に係る部分を閲覧に供し、又はその写しを交付する方法により行うものとする。

3　実施機関は、個人情報の開示を行うことにより、当該個人情報を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第14条の規定による部分開示するときその他合理的な理由があるときは、当該個人情報を複写若しくは複製したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4　個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。

2　実施機関は、前項の規定による請求(以下「訂正等の請求」という。)があったときは、速やかに、当該訂正等の請求に係る個人情報の内容を調査しなければならない。この場合において、実施機関が誤りがあると認めるときは、当該誤りの訂正等をしなければならない。ただし、訂正等につき法令等に特別の定めがあるとき又は実施機関に訂正等の権限がないときは、訂正等をすることはできない。

3　第11条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。

2　訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第15条第2項の規定は、訂正等の請求をしようとする者について準用する。

4　実施機関は、訂正等請求書に不備があると認めるときは、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に訂正等決定を行うことのできない正当な理由があるときは、その期限を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、前項に規定する期間内に延長する旨の決定を行い、速やかに、訂正等請求者に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の場合において、訂正等の請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正等しない旨の決定を行ったときは、その理由を併せて訂正等請求者に通知しなければならない。この場合において、訂正等ができる時期が明らかであるときは、その時期を付記しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による消去、利用の停止又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　第11条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　第15条第2項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

3　実施機関は、利用停止請求書に不備があると認めるときは、利用停止請求者に対し、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に利用停止等決定を行うことのできない正当な理由があるときは、その期限を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、前項に規定する期間内に延長する旨の決定を行い、速やかに、利用停止請求者に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の場合において、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部を利用停止しない旨の決定を行ったときは、その理由を併せて利用停止請求者に通知しなければならない。

2　第11条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

3　是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

4　第15条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

5　実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに、当該是正の申出に対する処理を行い、当該処理内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を当該是正の申出をした者に通知しなければならない。

6　実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、熊取町個人情報保護審査会(第24条第1項を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴くことができる。

2　開示請求者が、個人情報の写しの交付及び送付を求めたときにおける当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、事前に開示請求者が負担しなければならない。

2　審査会は、前項に規定する諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、裁決を行わなければならない。

2　審査会は、前条に規定する審査のほか、個人情報保護制度に関する事項について、実施機関に意見を申し出ることができる。

3　審査会は、委員5人で組織する。

4　委員は、個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。なお、その職を退いた後も同様とする。

8　前各項に掲げるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、町長が定める。

2　この条例は、図書館その他これに類する施設において、住民の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集、利用若しくは提供又は個人情報の電子計算機処理若しくはこれに係る電子計算機の結合は、この条例の規定により行われたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときには、あらかじめ」を「現に行っているときは、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えるものとする。

(電子計算組織個人情報保護条例の廃止)

4　電子計算組織個人情報保護条例(昭和60年条例第30号)は、廃止する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。