2　この規則で所属長とは、事務分掌規則(平成11年規則第21号)第3条に定める部の長並びに課、室、センター及び課内室の長をいう。

2　職務の都合により前項の記録ができないときは、出退勤システム(以下「システム」という。)にて申請を行い、所属長の決裁を受けなければならないなければならない。

3　職務の都合により遅参するときは、あらかじめその理由を所属長を経て人事主管課長に届出なければならない。

4　正当な理由がなく、届出がない場合には欠勤又は遅刻、若しくは早退したものとみなす。

2　職員が庁外における超過勤務を命じられた場合において、その職務が終了したときは一旦帰庁しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、上司にその旨連絡し直接帰宅することを妨げない。

3　職員が時間外又は休日に出張したときは、その出張中の時間については、時間外又は休日勤務をしたものとみなさない。

2　出張した場合の復命は出張命令簿によつてするものとする。ただし、特別の場合又は軽易な事項は口頭によつてすることができる。

3　出張命令簿に記載できない長文のもの、又は宿泊を伴う出張の場合は文書により復命しなければならない。

4　第2項ただし書及び前項の場合には出張命令簿にその旨を記載しなければならない。

2　日直は休日のみとし、その勤務時間は通常日の登庁時刻から退庁時刻までとする。

3　半日直は土曜日若しくは半日勤務日のみとし、その勤務時間は土曜日若しくは半日勤務日の退庁時刻から通常の退庁時刻までとする。

4　宿直は毎日退庁時刻から翌日の登庁時刻までとする。

2　前項の当直は、女子職員においては日直及び半日直のみに勤務する。

3　町長において必要があると認めるときは、当直員の範囲を変更し又は当直員を増減し若しくは当直させ、又はさせないことがある。

2　休暇又は欠勤若しくは宿泊を必要とする出張旅行中の者が当直の順位に当たるときは、次直者を順次繰り上げ又はその他適宜の方法により当直者を定める。

3　前項に該当する者が出勤したときは、その翌日又は人事主管課長の指定する日に当直しなければならない。

4　新たに就職した者はその日から20日を経た後輪番に加わるものとする。

5　当直の通知を受けた者が休暇又は欠勤若しくは当日疾病その他の事故によつて勤務することができないときは、便宜代直者を定めて人事主管課長に申し出、承認を受けなければならない。

6　前項の場合には、速やかに日宿直変更届を人事主管課長に提出しなければならない。

7　当直勤務中発病のため退庁しようとするときは、適宜代直者に依頼しその登庁を待つて退庁することができる。この場合においては勤務終了後代直者から町長にその旨報告しなければならない。

8　当直勤務中は前項による場合のほか、みだりに職場を離れてはならない。

2　電話又は口頭で申請(願)届通知を受けたときは、電話による場合は電信電話受理簿に、口頭による場合は口頭受理簿にそれぞれ記載し、急を要する事件については直ちに所管課長(所管室長を含む。)に通知し、その他の場合には前項第4号の例により処理しなければならない。

3　死亡届及び埋火葬認可証交付申請を受理したときは戸籍及び住所登録簿と照合し、埋火葬認可証交付簿に登載して、死体(胎)埋火葬認可証を交付しなければならない。

4　感染症に関する届出を受けたときは患者の住所、氏名、年令等を聴取し直ちに所管課長その他所管課員に連絡しなければならない。

5　前3項に関して取扱つた事項は、その旨当直日誌に記載しなければならない。

6　公印の押なつを必要とするときは当直員においてなつ印し、公印使用簿にその旨記載しなければならない。

2　庁舎又は庁舎の近傍に出火又は非常事変があるときは、庁舎内外を厳重に警戒し臨機の処置をとるとともに、町長、副町長及び各部長その他関係職員に急報し、上司の登庁後はその指揮を受けなければならない。この場合において処置した事項は、当直日誌に記載して置かなければならない。

2　前項の規定による休職中の職員の給与は出向した機関の支弁とする。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則はこれを廃止する。

(規則の一部改正)

3　熊取町役場分課条例施行規則(昭和30年規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年10月12日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。