2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、第3条の規定により割り振られた勤務時間のうち勤務時間が始まる時刻から休憩時間の始まる時刻までの時間、又は休憩時間の終わる時刻から勤務時間の終わる時刻までの時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。ただし、これにより難い場合は、別に定めることができる。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

2　任命権者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第2項の適用を受ける事業において、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができるものとする。

3　任命権者は、前項の場合のほか公務のため必要がある場合は、各課において1人は事務室に残留させ、休憩時間を適宜変更することができるものとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例等の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、1日又は半日(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が1日又は半日に相当する時間となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第8条の3第1項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

3　条例第8条の3第1項の養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

4　条例第8条の3第1項の請求は、次の各号の定めによるものとする。

5　任命権者は、前項第1号の規定により請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求はされなかったものとみなす。

6　任命権者は、第4項第1号の規定により請求がされた場合において、深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号の事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により届け出なければならない。

8　第4項第4号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

9　条例第8条の3第2項又は第3項の請求は、次の各号の定めによるものとする。

10　前項第1号の規定により請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求はされなかったものとみなす。

11　第9項第1号の規定により請求がされた場合において、時間外勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

12　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第10項各号の事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により届け出なければならない。

13　第9項第5号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

14　条例第8条の3第4項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居している者に限る。)とする。

15　条例第8条の3第4項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

16　第4項から第13項まで(第5項第3号から第5号まで並びに第10項第3号から第5号まで及び第11項第2号を除く。)の規定は、条例第8条の3第4項に規定する要介護者を介護する職員に係る場合について準用する。この場合において、第5項第1号及び第10項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5項第2号及び第10項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、第9項中「条例第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「条例第8条の3第3項」と、同項第1号中「ならない。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、別表第1に定めるところによる。

3　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、別表第2に定めるところによる。

2　1時間を単位とする年次有給休暇は、8時間をもって1日と換算する。

2　前項各号に規定する期間は、週休日及び休日を含むものとする。

3　第1項第6号及び第12号から第15号までの休暇の単位は、1日又は1時間とし、別に定めるところにより1時間を単位として使用した休暇を日に換算するものとする。

2　職員は、指定の申出に基づき前項若しくは第4項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第4項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

3　町長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があったときは、第1項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　第1項又は前項の規定にかかわらず、町長は、それぞれ、申出の期間又は指定の申出に基づき第1項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第2項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり、公務の運営に支障があり介護休暇を承認できないことが明らかであるときは、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があり介護休暇を承認できないことが明らかな日であるときは、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

5　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第14条第1項第9号の申出は、あらかじめ所属長を経て、町長に対し行わなければならない。

3　第14条第1項第10号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに町長に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他町長が認める場合には、町長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に勤務時間規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた勤務時間、休暇等に関する承認その他の処分(ただし、第11条第1項第10号で規定された休暇(以下「危篤休暇」という。)を除く。)は、この規則の施行日において勤務時間、休暇等規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　危篤休暇の有効期間については、新規則の規定にかかわらず、旧規則で規定された当該有効期間の満了の日までとする。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

4　東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第14条第1項第24号及び第17条の規定の適用については、この規則の公布の日から平成24年12月31日までの間に限り、同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、イに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同号イ中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同条中「第14条第1項各号」とあるのは「第14条第1項各号(附則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　女性職員(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律(平成9年法律第92号)第4条の規定による改正前の労働基準法(昭和22年法律第49号)第64条の2第4項に規定する命令で定める者に該当する職員を除く。)については、この規則が公布された日から平成14年3月31日までの間、第8条の2第11項中「360時間」とあるのは「150時間」と、同条第12項中「30時間」とあるのは「12時間30分」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年10月12日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において在職している職員の平成21年度における年次有給休暇の日数は、この規則による改正前の勤務時間、休暇等規則の規定により、平成21年分として付与された年次有給休暇の日数と平成20年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数から、平成21年1月1日から同年3月31日までの間に取得した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に5日を加えて得た日数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする勤務時間、休暇等条例(平成8年条例第5号)第8条の3第2項の規定による請求又は同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、この規則による改正後の勤務時間、休暇等規則第8条の3第3項の規定の例により、これらの請求を行うことができる。

3　この規則の施行日前に使用された改正前の勤務時間、休暇等規則第14条第14号の休暇については、改正後の勤務時間、休暇等規則第14条第14号の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の勤務時間、休暇等規則第8条の2第1項第2号(ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ハ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(令和3年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。