(目的)

第1条　この規則は、育児休業条例(平成4年条例第8号。以下「条例」という。)の施行その他育児休業の実施手続等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)の町長が別に定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウの町長が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。

第4条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の町長が別に定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第2条第1項の規定により育児休業の承認を請求しようとする者は、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに育児休業承認請求書(様式第1号)を提出しなければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第6号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第7条　法第5条の規定により、当該子を養育しなくなったときは、遅滞なくその旨を記載した、養育状況変更届(様式第3号)を提出しなければならない。

(職務復帰)

第8条　育児休業の期間が終了したとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(休業発令等)

第9条　町長は、法第2条第3項の規定により育児休業の承認をする場合又は法第3条第3項の規定により育児休業の期間の延長を承認する場合は、休業発令を行う。

(勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次の掲げる期間以外の期間とする。

(勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第11条　条例第10条の町長が別に定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第12条　法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求、同条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)は、部分休業簿(様式第4号)により行うものとする。

(様式)

第13条　様式は、別表に定めるところによる。