2　前項の手当(退職手当を除く。)の額は、町の一般職の職員(地域手当については、一般職職員給与条例別表に定める職務の級が5級以上の職員)の例による。ただし、一般職職員給与条例第20条第2項に定める期末手当の額は、同条第1項に定める基準日現在において町長等が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額及びその合計額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の232.5を乗じて得た額とする。

3　退職手当の額は、退職の日における町長等の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、それぞれ次の各号に掲げる割合を乗じて得た額を任期ごとに支給する。ただし、在職期間の計算は、町長等となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。この場合において、任期ごとの月数が48月を超える場合は、48月(ただし、教育長については、36月を超える場合は、36月)とする。

2　町長等の手当の支給については、この条例に定めるもののほか、町の一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(条例の廃止)

2　熊取町特別職の給与に関する条例(昭和26年条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(給与の内払い)

3　旧条例の規定に基づいてすでに町長等に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当の額の特例)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和56年6月1日以降から施行日の前日までに町長等に支払われた給与は、改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤特別職職員給与条例の規定に基づき適用日以後の分として支給された給与は、改正後の常勤特別職職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、任期ごとに退職手当の支給を受けなかった町長の退職手当の額は、改正後の条例第3条第3項の規定にかかわらず施行日以後に最初に到来する任期満了時又は任期満了前に退職若しくは死亡した場合に支給する退職手当の額は、その者の施行日における給料月額に退職手当の支給を受けなかった在職期間を加算した在職月数を乗じて得た額に改正後の条例第3条第3項に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において、当該月数が96月を超える場合は、96月とする。

3　この条例の施行の際、一般職の職員から引き続き収入役となり、退職手当の支給を受けなかった者の退職手当については、改正後の条例第3条第3項の規定にかかわらず、施行日以後に最初に到来する任期満了時又は任期満了前に退職若しくは死亡した場合に支給する退職手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(他の地方公務員であった者の特例)

4　他の地方公共団体の地方公務員であって、当該地方公務員に対する退職手当に関する規定に基づく退職手当の支給を受けないで引き続き副町長となった者の退職手当については、改正後の条例第3条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

5　前項に規定する者が引き続き他の地方公務員となったときは、退職手当は支給しない。

(退職手当条例の一部改正)

6　退職手当条例(昭和37年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職職員給与条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の20」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職職員給与条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職職員給与条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成15年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職職員給与条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の230」とあるのは「100分の215」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成17年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職職員給与条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成22年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職職員給与条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の202.5」とあるのは「100分の197.5」とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成26年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職職員給与条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の217.5」とする。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の常勤特別職職員給与条例の規定に基づき適用日以後の分として支給された期末手当は、改正後の常勤特別職職員給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長給与等条例の廃止)

2　教育長給与等条例(昭和31年条例第9号)は、この条例施行の日より廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成27年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職職員給与条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の220」とする。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の常勤特別職職員給与条例の規定に基づき適用日以後の分として支給された期末手当は、改正後の常勤特別職職員給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成28年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職職員給与条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは「100分の225」とする。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の常勤特別職職員給与条例の規定に基づき適用日以後の分として支給された期末手当は、改正後の常勤特別職職員給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職職員給与条例の規定は、令和6年12月1日から適用する。