2　この条例において「何級の職務」という場合は、一般職職員給与条例(昭和32年熊取町条例第4号)第3条に規定する給料表による当該級の職務をいう。

2　職員又はその遺族がつぎの各号の一に該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が町の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員又は当該職員以外の者に対し、旅費を支給する。この場合において、当該職員が依頼を受けた機関から旅費又はこれに代るべきものを支給されたときは、旅費を支給しない。ただし、その額がこの条例の規定により支給されるべき額に満たない場合は、その差額を支給する。

5　前項の職員以外の者が出張する場合において支給する旅費の等級は、その都度当該職員以外の者に出張を依頼した機関の任命権者が定める。この場合においては、他の機関との間に均衡を失しないよう特別の考慮を払わなければならない。

6　第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第2項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該出張のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた範囲内の金額を支給することができる。

2　出張命令権者は、すでに発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自から又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張したのち、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じた場合は、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　急行料金は、つぎの各号の一に該当する場合に支給する。

3　特別車輌料金は、町長等が、特別車輌料金を徴収する客車を運行するものによる旅行をする場合に支給する。

4　座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の日額旅費の額は、第6条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(条例の廃止)

3　熊取町職員旅費条例(昭和23年条例第16号)は廃止する。

(条例の一部改正)

4　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和40年条例第6号)の一部をつぎのように改正する。

5　特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第7号)の一部をつぎのように改正する。

6　教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第9号)の一部をつぎのように改正する。

7　熊取町防災会議条例(昭和38年条例第7号)の一部をつぎのように改正する。

8　熊取町原子炉問題対策協議会条例(昭和48年条例第18号)の一部をつぎのように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の熊取町職員等旅費条例第16条の規定は、この条例施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員等旅費条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等旅費条例の規定は、施行日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。