(目的)

第1条　この規則は別に定めるもののほか、本町の公益上必要がある場合に行う補助金(助成金、交付金を含む。以下同じ。)の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の額)

第2条　補助金の額は毎年度予算の範囲内で町長が定める。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第4条　町長は前条の補助金交付申請があつたときは当該申請にかかる書類の審査及び実地調査等を行い、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(帳簿等の整備)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者は、費用の収支、その他事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を整備しておかなければならない。

(内容の変更・中止等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者が、補助事業の内容を変更(町長が認める軽微な変更を除く。)し、又は中止しようとするときは、補助金変更交付・中止申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告書等の提出)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者が、補助事業が完了したときは1月以内に実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第8条　町長は前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び実地検査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは補助金の額を確定し交付するものとする。ただし、町長は事業の円滑な遂行をはかるため、必要と認めたときは、第4条の規定による補助金の交付決定後、交付決定額の範囲内において、概算払により交付することができる。

(是正のための措置)

第9条　町長は第7条の規定による報告を受けた場合においてその報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させる措置をとるべきことを指示するものとする。

(決定の取消し)

第10条　町長は補助金の交付の決定を受けたものが、補助金を他の用途へ使用し、その他補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件若しくは町長の処分に違反したときは補助金の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しにかかる部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(様式)

第12条　様式について必要な事項は、別表に定めるところによる。