第1条　本町は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第2項及び第3項の規定により分担金、使用料又は手数料の徴収に関し、この条例で過料を科することができる。

第2条　詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料又は手数料の徴収を免れた者に対しては、別に定めがあるものを除き、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

第3条　使用料又は手数料に関する他の条例において禁止又は制限している事項に違反した者に対しては、50,000円以下の過料を科することができる。