2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障がいの状態にある場合は除く。)に養育されているときは除く。

3　この条例において「養育者」とは次の各号に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき、被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価額のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。

3　第1項において、計算される所得の範囲及び所得の額の計算方法については規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額未満となる者は除く。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を町長が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによつて行う。ただし、次条の規定による申請のあつた日から医療証の交付のあつた日の前日までの間に療養を受けたとき、又は町長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　申請者が災害その他やむを得ない理由により第4条の規定による申請をすることができなかつた場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、医療費の助成は、第1項の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかつた日から適用する。

2　受給者は、疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに町長に届け出なければならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた改正前のこの条例による老人医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(身体障害者等医療費助成条例、母子家庭医療費助成条例及び乳幼児医療費助成条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の身体障害者等医療費助成条例、母子家庭医療費助成条例及び乳幼児医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の療養に係る医療費について適用し、同日前の療養に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の重度障がい者医療費助成条例(次項において「第1条改正後条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後のひとり親家庭医療費助成条例(次項において「第2条改正後条例」という。)の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条改正後条例第2条の2第2項の規定並びに第2条改正後条例第2条の2第1項第1号及び第2項の規定は、平成31年7月1日以後における医療証の申請について適用し、同日前における医療証の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成31年9月30日までの間は、この条例による改正後のひとり親家庭医療費助成条例第2条の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」と、同条第2項中「所得税法に規定する同一生計配偶者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」とする。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のひとり親家庭医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の療養に係る医療費について適用し、同日前の療養に係る医療費については、なお従前の例による。