(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、法第28条第1項の規定による費用の徴収を除き、必要な事項を定めるものとする。

(措置の申出)

第2条　法第11条第1項の規定による措置(以下「措置」という。)を希望する者は、措置申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(措置開始通知等)

第3条　町長は、措置を開始したとき若しくは変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときも含む。以下同じ。)又は廃止したとき若しくは停止したときは、措置開始通知書(様式第2号)、措置変更通知書(様式第3号)又は措置廃止(停止)通知書(様式第4号)により、それぞれその旨を当該措置を受けた者(以下「入所者」という。)に対し通知しなければならない。

(養護受託申出等)

第4条　省令第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(入所依頼等)

第5条　町長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)若しくは特別養護老人ホーム(以下「特別老人ホーム」という。)に老人の入所を委託するとき又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、入所依頼書(様式第9号)又は養護委託書(様式第10号)により、それぞれその旨を当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼等)

第6条　町長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム、特別老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第16号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(措置費請求等)

第7条　老人ホーム若しくは特別老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、その月の7日までに措置費請求書(様式第19号)により町長に請求しなければならない。

(措置費の精算報告等)

第8条　老人ホーム若しくは特別老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算報告書(様式第20号)により町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更等)

第9条　省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。