(趣旨)

第1条　この規則は、重度障がい者医療費助成条例(昭和48年条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める社会保険各法は、次に掲げる法律とする。

(判定機関)

第3条　条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める判定機関は、次に掲げるものとする。

(所得制限の額)

第3条の2　条例第2条の2第1項に規定する規則で定める額は、対象者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは4,721,000円とし、扶養親族等があるときは4,721,000円に当該扶養親族等1人につき380,000円(当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族1人につき480,000円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。)であるときは当該特定扶養親族等1人につき630,000円とする。)を加算した額とする。

(所得の範囲)

第3条の3　条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは、「条例第2条の2第1項」と読み替えるものとする。

(所得の額の計算方法)

第3条の4　条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法は、国民年金法施行令第6条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは、「条例第2条の2第1項」と読み替えるものとする。

(所得の額の計算方法の特例)

第3条の5　条例第2条の2第4項に規定する規則で定める所得の額の計算方法の特例は、その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イに定める額を計算する場合は、同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは、「前条の規定によつて計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日後に受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を前条の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

(一部自己負担額)

第3条の6　条例第3条に規定する規則で定める一部自己負担額は、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)ごとに、一日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条に規定する対象者等が負担すべき額を超えることができない。

(助成の方法の特例)

第3条の7　条例第3条第3項ただし書に規定する特別の理由は、次の各号の一に該当する場合とする。

(医療証の申請)

第4条　条例第4条の規定による申請は、重度障がい者医療証交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(医療証の更新申請)

第4条の2　受給者は、重度障がい者医療証更新申請書(様式第4号)に前条第1項に掲げる書類を添え、これを町長に提出して、医療証の更新を申請することができる。

(医療証の再交付申請)

第5条　受給者は、医療証を破り、汚損し、又は紛失したときは、重度障がい者医療証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出して、再交付を申請することができる。

(届出)

第6条　条例第9条第1項に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(医療証の添付)

第7条　第4条の2及び第5条の規定による申請並びに前条の規定による届出(同条第1項第3号から第5号までの規定による届出を除く。)には、医療証を添えなければならない。ただし、医療証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもつて医療証に代えることができる。

(添付書類の省略)

第8条　町長は、この規則で定める申請書又は届出に添えて提出する書類により証明すべき事実を、公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(様式)

第9条　様式について必要な事項は、別表に定めるところによる。

(施行細目)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　第1条の規定による改正後の身体障害者等医療費助成規則(以下「重度障がい者医療費助成規則」という。)、第2条の規定による改正後のひとり親家庭医療費助成規則(以下「改正後ひとり親家庭医療費助成規則」という。)及び第3条の規定による改正後の子ども医療費助成規則(以下「改正後子ども医療費助成規則」という。)の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

第3条　重度障がい者医療費助成規則第3条の7第1項第1号、改正後ひとり親家庭医療費助成規則第2条の2第1項第1号及び改正後の子ども医療費助成規則第3条の2第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(経過措置)

第8条　この規則の施行の際、現に改正前の身体障害者等医療費助成規則、ひとり親家庭医療費助成規則及び子ども医療費助成規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

(準備行為)

第9条　重度障がい者医療費助成規則第4条、第4条の2、第5条及び第6条、改正後ひとり親家庭医療費助成規則第3条、第4条、第5条、第6条及び第7条又は改正後子ども医療費助成規則第4条、第5条及び第6条の規定による必要な手続きその他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する規則の一部改正)

第10条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する規則(平成28年規則第18号)の一部を次のように改正する。