2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関等(特定承認保険医療機関を含む。以下この項において同じ。)に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあつたときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払いがあつたものとみなす。

2　前項の場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において保険給付を行わない。

3　給付事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)は、書面をもつて直ちに、町長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、同項の賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、同項の基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の後期高齢者支援金等賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の介護納付金賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により保険料額の算定を行つたときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条第1項若しくは第14条の6の3の額若しくは第14条の8の額又は第18条第1項各号に定める額、第18条の3第1項に定める第14条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第18条の3第4項第1号に定める額、第18条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、第1項各号のア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において第14条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第14条の6の3」と、「第14条の6」とあるのは「第14条の6の10」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第14条の8」と、「第14条の6」とあるのは「第14条の12」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と読み替えるものとする。

2　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と、前項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第18条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と、前項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第14条の6の3」と、「第14条の6」とあるのは「第14条の6の10」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第14条の8」と、「第14条の6」とあるのは「第14条の12」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第18条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条第1項の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第14条の6の額を超える場合には、第14条の6の額)とする。

6　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第14条の6の2」と、「第14条の6」とあるのは「第14条の6の10」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第14条の8」と、「第14条の6」とあるのは「第14条の12」と、第6項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　町長は、納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合は、第1項に規定する延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して納期限までに町長に提出しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、町長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納付通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　熊取町国民健康保険税条例(昭和36年条例第2号。以下「旧税条例」という。)は、この条例施行の日から廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、旧税条例の規定により賦課し、又は徴収すべきであつた国民健康保険税及び改正前の熊取町国民健康保険条例の規定により行うべきであつた給付については、なお従前の例による。

(保険料の減額に関する規定の読み替え)

4　昭和58年度分の保険料の減額に係る第18条の規定の適用については、同条第1項各号中「保険料率(その保険料率」とあるのは、「保険税率(その保険税率」と読み替えるものとする。

(保険料の徴収の特例に関する規定の読み替え)

5　昭和58年度分の保険料の徴収の特例に係る第19条の規定の適用については、同条第1項中「前年度分の保険料額」とあるのは「前年度分の保険税額」と、同条第2項中「前年度分の保険料額」とあるのは「保険税額」と読み替えるものとする。

(公的年金等に係る所得に係る保険料の減額賦課の特例)

6　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第18条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(延滞金の割合の特例)

7　当分の間、第23条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

8　当分の間、平成22年度以降の第25条第1項第3号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

9　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のために労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

10　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

11　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

12　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が附則第10項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の熊取町国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の附則第8項の規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の熊取町国民健康保険条例第17条第2項、第18条第1項第2号、附則第10項及び第11項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の熊取町国民健康保険条例第10条から第14条の6まで、第17条、第18条並びに附則第6項及び第9項の規定は昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第18条第1項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の、熊取町国民健康保険条例第6条第1項の助産費は、昭和61年3月1日以降の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の熊取町国民健康保険条例の規定は、昭和61年度分の熊取町国民健康保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第18条第1項及び附則第11項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の6の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第18条第1項及び附則第11項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第14条の6の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、昭和63年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第18条及び附則第10項の規定は、昭和63年度以降の保険料から適用し、昭和62年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条の規定は、昭和64年度以降の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の国民健康保険条例附則第11項の規定により読替えて適用される同条例第18条の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第14条の6の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の国民健康保険条例第18条及び附則第6項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の国民健康保険条例附則第9項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第14条の6の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第18条の規定は、平成3年度以降分の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、平成4年4月1日以降の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第14条の6の規定は、平成4年度の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例第18条の規定は、平成4年度以後の年度分の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成5年4月1日以降の死亡から適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

3　新条例第18条第1項第2号の規定は、平成5年度以後の年度分の保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第18条の規定は、平成6年度以後の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第9条の改正規定及び第10条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の熊取町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。ただし、新条例第10条の改正規定(「以外の費用」の次に「(以下この条において「物件費」という。)であって国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)第1条第1項第1号イからニまでに掲げる事務に係るもの(以下この条において「特定事務費」という。)」を、及び同項第2号中(「職員給与費」の次に「及び特定事務費以外の物件費」を加える部分に限る。)は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第10条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第18条第1項の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成7年度における新条例第18条第1項の規定の適用については同項第1号中「10分の7」とあるのは「10分の6」とし、同項第2号中「10分の5」とあるのは「10分の4」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の熊取町国民健康保険条例第4条第2項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　新条例の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第18条及び附則第12項の規定は、平成10年度分以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第10条の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第10条及び附則の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条から第14条の12、第17条及び第18条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条及び第28条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例附則第12項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第11条、第13条、第14条、第14条の2、第14条の4、第14条の6、第14条の8、第14条の10、第14条の11、第18条及び附則第6項の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第26条及び附則第12項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第26条の改正規定は平成16年1月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の12、第18条第5項、附則第14項及び附則第15項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例附則第9項及び第10項の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第10条の3、第14条の7及び附則第6項の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例第22条の規定は、この条例の施行の日以後に発する督促状について適用し、同日前に発した督促書については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の附則第12項から第19項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成18年10月1日以降の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第7条の2の規定は、平成19年4月1日以降の医療に要した費用から適用し、同日前の医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第10条の2から第14条の12まで及び第16条から第18条までの規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の前に行われた改正前の国民健康保険条例第7条の2第1項に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第14条の6及び第18条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以降の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項及び第18条第1項第1号中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第14条の6、第14条の6の10、第14条の12及び第18条の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第14条の6の10、第14条の12及び第18条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第14条の6及び第18条の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項第3号、第14条の5の2、第14条の6の5第1項第3号及び第14条の6の9の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第14条第1項第3号、第14条の5の2、第14条の6の5第1項第3号及び第14条の6の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料及び葬祭費について適用し、平成29年度分までの保険料及び葬祭費については、なお、従前の例による。

3　平成30年度から令和5年度までの各年度における一般被保険者に係る基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課額の保険料については、この条例による改正後の国民健康保険条例の規定にかかわらず、それぞれ改正後の第10条の3、第14条の6の2、第14条の7の賦課総額に町長が別に定める額を充当した額を所得額、被保険者数、世帯数又はこれらを基準として算定した数等で除して得た額に相当する率又は額を改正後の第14条、第14条の6の5及び第14条の11の規定に基づき算定した率又は額から減じて得た率又は額とすることができる。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例附則第9項から第12項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第12条第1項、第18条第1項及び附則第6項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成30年条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の4の規定は、令和5年度分の国民健康保険の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の当該保険料について適用し、令和5年度分の当該保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6章の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。