(趣旨)

第1条　この規則は、建築協定条例(平成3年条例第16号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(建築協定書の縦覧)

第2条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第71条(法第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築協定書の縦覧期間は、公告の日から3週間とする。

(公聴会開催の公告及び通知)

第3条　町長は、法第72条第1項(法第74条第2項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により、公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)を開催しようとするときは、開催日前7日までに、意見の聴取の理由、開催の期日及び場所を公告するとともに、当該建築協定を締結しようとする者(以下「協定者」という。)及び前条に規定する縦覧期間内に町長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申出人」という。)に通知するものとする。

(議長及び関係職員等の出席)

第4条　公聴会の議長は、町長又は町長が指名した職員があたるものとする。ただし、次の各号の一に該当する者は議長となることができない。

(口述審問)

第5条　意見の聴取は、口述審問により行う。

(代理人)

第6条　協定者又は異議申出人が公聴会に出席できない場合は、その代理人を出席させることができる。

(欠席届)

第7条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人が公聴会に出席できないときは、その理由を記載した欠席届を公聴会の開催日の3日前までに町長に提出しなければならない。

(公聴会の延期)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、公聴会の日時を延期することができる。

(定足数)

第9条　公聴会は、協定者(第6条の規定による協定者の代理人を含む。)の半数以上の出席がなければ開会することができない。

(証人又は参考人の出席)

第10条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、意見の聴取に際して自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠又は資料を提出することができる。

(発言及び発言の停止)

第11条　公聴会に出席した協定者、異議申出人、代理人、関係職員等その他当該建築協定の利害関係人は、口述審問において発言することができる。

(公聴会の記録)

第12条　議長は、公聴会の出席者の住所及び氏名、次第、建築協定に関する説明要旨並びに利害関係人の意見の要旨を速記者又は町の職員に記録させなければならない。

(会場の秩序保持)

第13条　議長は、会場内を整理するため又はその秩序を保持するため必要があると認めたときは、傍聴人の数を制限することができる。

(委任)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。