2　町営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項に規定する老人等については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　町長は、前各項に規定するもののほか、世帯構成と町営住宅の規模、設備又は間取りとの関係を考慮して必要と認めるときは、特定の町営住宅について、その入居者の資格を別に定めることができる。

2　前項の申込みは、募集の都度1世帯1戸限りとする。

2　町長は、前項の規定により抽出した入居予定者については、入居の資格を調査して入居者を決定する。

3　町長は、前条第1項の申込みをした者の数が、入居させるべき町営住宅の戸数を超えないときは、これらの者を入居予定者とし、入居の資格を調査して入居者を決定する。

4　町長は、法第22条第1項及び令第5条に定めるもののほか特別の事由があると認める者を、前条第1項の募集を行わず、町営住宅に入居させることができる。

2　町長は、前条の規定により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)が町営住宅に入居しないとき又は当該町営住宅の入居開始日から1年以内に退去したときは、前項の規定により抽出した入居補欠者のうちから入居の順位に従い、入居の資格を調査して入居者を決定するものとする。

2　前項の通知を受けた者は、町長の指定する期日までに、次に掲げる手続を行い、町長の入居の承認を得なければならない。

2　町長は、前項の事由が発生した場合において、第4条第1項第2号の金額を超えることとなる場合は、承認をしてはならない。

3　入居者は、出生、死亡又は転出により同居者に異動が生じたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が定めるものとする。

3　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者が第1項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、法第16条第4項に規定する方法により把握した当該入居者の収入及び当該町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月分の家賃を規則で定める日までに納付しなければならない。

3　入居の承認を受けた日又は退去した日が月の中途である場合は、その月の家賃は日割計算によるものとする。

4　町長は、入居者が家賃を納期限までに納付しないときは、期限を指定して督促するものとする。

2　第14条第2項から第4項までの規定は、前項の共益費について準用する。

3　町長は、特別の事由があると認めるときは、第1項の共益費を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

2　入居者は、自己の責に帰すべき事由により町営住宅又は共同施設を汚損し、破損し、又は滅失したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、前項第3号の町長の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第13条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　町長は、前項の定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により行わなければならない。

3　第14条及び第15条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、明渡しを請求した日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　町長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しの日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第14条の規定は第1項の家賃について、第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、それぞれ準用する。

2　町長は、法第27条第6項の承認を受けずに町営住宅に居住する同居者に対して、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

3　前2項の規定による請求を受けた入居者又は同居者は、速やかに、町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、法第32条第1項第1号の規定に該当することにより第1項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しの日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、前項に定めるもののほか第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しの日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　入居者は、第18条第1項第3号の規定により町営住宅の模様替えをし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りでない。この場合において、入居者は、模様替え又は増築に要した一切の費用を請求することはできない。

2　敷金の額が、前項の規定による控除額に不足する場合は、退去しようとする入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　敷金には、利息を付けない。

2　町長は、駐車場を使用させるべき者を決定したときは、当該者に使用の許可を与えなければならない。

2　駐車場の使用料は、次のとおりとする。

3　第14条第2項から第4項までの規定は、第1項の駐車場の使用料について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに駐車場を明渡さなければならない。

2　町長は、町職員のうちから町営住宅監理員を任命する。

3　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するように入居者に必要な指導をするものとする。

4　町長は、町営住宅監理員の職務を補佐させるため、入居者のうちから町営住宅管理人を置くことができる。

2　監理員等は、前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　監理員等は、第1項の検査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　旧法の規定により供給された町営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第4条、第10条、第12条から第15条及び第19条から第26条までの規定は適用せず、この条例による改正前の町営住宅条例(以下「旧条例」という。)第3条、第9条から第11条まで、第15条、第19条、第20条、第22条及び第23条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定にかかわらず、新条例第12条第1項、第21条第1項及び第23条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項に規定する町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第12条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第9条又は第10条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第12条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第9条又は第10条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条又は第10条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第21条第1項又は第23条第1項の規定による家賃の額が旧条例第9条又は第10条の規定による家賃の額に旧条例第15条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第21条第1項又は第23条第1項の規定による家賃の額から旧条例第9条又は第10条の規定による家賃の額及び旧条例第15条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条又は第10条の規定による家賃の額及び旧条例第15条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定により行った請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(町営住宅管理条例の一部改正に伴う経過措置)

6　施行日前にした行為に対する改正前の町営住宅管理条例第32条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年11月19日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成17年12月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和31年4月1日以前に生まれた者の入居者資格については、この条例による改正後の町営住宅管理条例第4条第1項第2号ア(イ)及び同条第2項第1号の規定にかかわらず、その者が60歳に達する日までの間、該当するものとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。