(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「円滑化法」という。)に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の規定による条例で定める基準は、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第1条の2及び第2条に定める基準をもって、その基準とする。

(公園施設の設置基準)

第2条の3　法第4条第1項本文の規定による条例で定める割合は、100分の2とし、同項ただし書の規定による条例で定める範囲は、令第6条第2項から第5項までに定める範囲をもって、その範囲とする。

(運動施設の敷地面積の総計の割合)

第2条の3の2　令第8条第1項の規定による条例で定める割合は、100分の50とする。

(特定公園施設の設置基準)

第2条の4　円滑化法第13条第1項の規定による条例で定める特定公園施設の設置基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号)で定める基準及び大阪府福祉のまちづくり条例(平成4年大阪府条例第36号)に規定する特定施設整備基準をもって、その基準とする。

(行為の許可)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は当該許可にかかる事項について、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項の許可に係るものは、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、災害その他の理由により、公園の利用が危険であると認める場合は、その区域を定めて利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項に規定する許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(監督処分)

第8条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、第3条第1項の許可を取り消し、又は原状回復を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第8条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第8条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第8条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第8条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定める方法により行わなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第8条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証する書類を提示させる等の方法によつてその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第9条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を町長に届出なければならない。

(有料施設)

第10条　有料施設は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第11条　有料施設及び中央公園内にある多目的広場(以下「有料施設等」という。)は熊取町教育委員会(以下「委員会」という。)が管理する。

(専用使用の許可)

第12条　有料施設等の使用(以下「専用使用」という。)をしようとする者は、委員会の許可を受けなければならない。許可された事項の変更をしようとするときも同様とする。

(専用使用の許可の制限)

第13条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、専用使用を許可しない。

(使用の許可の取消し等)

第14条　委員会は、専用使用の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、専用使用の許可を取り消し、又は専用使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(使用料)

第15条　第3条及び第12条並びに法第5条第1項及び法第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2から別表第5までに掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第16条　使用料は、使用の許可の際、その全額を徴収する。ただし、使用期間が1年以上のものについては、毎年度徴収するものとし、初年度分は許可の際、次年度以降の分については当該会計年度分をその年度の初めに徴収する。

(使用料の還付)

第17条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第18条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第19条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第20条　公園内の土地、建物、施設及び物品を汚損、破損又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(公園の区域の変更及び廃止)

第21条　町長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域、その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(準用規定)

第22条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。