(総則)

第1条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、熊取町南大阪湾岸中部流域関連公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(受益者の負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条に規定する公告の日の属する年の翌年の1月1日(以下「基準日」という。)現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に単位負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　管理者は、毎年12月に翌年度に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、基準日現在における前条の規定による公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者に対し、第3条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第3条の規定による基準日以後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る双方の当事者(管理者が認めた場合にあっては、新たな受益者になった者)がその旨を管理者に届け出たときは、変更後の受益者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち、届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第9条　管理者は、都市計画法第75条第3項による督促をした場合においては、督促状1通につき督促手数料80円を徴収するものとする。

(延滞金)

第10条　管理者は、第5条第4項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5％(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.25％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収するものとする。ただし、受益者が納付期限までに負担金を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、これを減免することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。