2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となつた日の属する月が同じ月である場合においては、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以降において退職した非常勤消防団員について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以降において退職した非常勤消防団員について適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以降において退職した非常勤消防団員について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年12月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和61年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(適用区分)

3　昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員にかかる退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)第3条及び第8条の規定は、昭和63年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(適用区分)

3　昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員にかかる退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成元年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成3年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成4年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成5年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成6年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成11年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成14年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成15年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成16年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成17年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤消防団員退職報償金条例の別表の規定は、施行日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、施行日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、公布の日から施行する。