(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、本町の予算の編成及び執行に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成方針)

第3条　町長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。ただし、当初予算を除くほか、予算編成方針を定めないことができる。

(予算見積書等)

第4条　各部局等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「要求書等」という。)のうち必要な書類を作成し、予算担当部長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　予算担当部長は、前条の要求書等が提出されたときは、これを精査し、必要に応じて各部局等の長の意見を聞いて調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算書の作成)

第7条　予算担当部長は、第5条第1項の査定の結果に基づき、予算書及び施行令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書(以下「予算書等」という。)を作成し、町長に提出しなければならない。

(補正予算等)

第8条　各部局等の長は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに、予算担当部長に報告しなければならない。

(予算の通知)

第9条　予算担当部長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び各部局等の長に成立した予算の予算書等を送付しなければならない。

(予算執行計画)

第10条　各部局等の長は、前条の規定により送付された予算書等に基づき、速やかに、その所管に属する事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類(以下「執行計画書等」という。)を作成し、予算担当部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　予算担当部長は、前条の予算執行計画に基づき、各部局等の長に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について配当を行うとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第12条　各部局等の長は、配当を受けた予算の執行にあたり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、流用命令書(様式第11号)により、予算担当部長を経て、町長の決定を受けなければならない。

(予備費の充当)

第13条　各部局等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書(様式第12号)により予算担当部長を経て、町長の決定を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第14条　各部局等の長は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書(様式第13号)により、予算担当部長を経て、町長の決定を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第15条　第12条第1項、第13条第1項又は前条第1項の歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての決定は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、第10条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更について町長の決定及び同条第4項後段の各部局等の長に対する予算執行計画の変更の通知並びに第11条の歳出予算の配当とみなす。

(継続費繰越計算書)

第16条　各部局等の長は、継続費の年割額に係る歳出予算について、当該予算に係る年度内に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書(様式第14号)を作成し、翌年度の5月10日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第17条　各部局等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(様式第15号)を作成し、終了年度の翌年度の6月30日までに予算担当部長に提出なければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第18条　各部局等の長は、繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算書(様式第16号)を作成し、翌年度の5月10日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(事故繰越し繰越計算書)

第19条　各部局等の長は、その所管する事務事業のうち法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用しようとするとき、事故繰越し繰越計算書(様式第17号)を作成し、翌年度の5月10日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第20条　各部局等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定又は改正するときは、あらかじめ、予算担当部長に協議しなければならない。

(決算見込みの報告)

第21条　各部局等の長は、その所管する事務事業の適正かつ計画的な執行を図るため、別に定めるところにより、次の各号に掲げる書類を作成し、予算担当部長に提出しなければならない。

(様式)

第22条　様式について必要な事項は、別表に定めるところによる。